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第2章  南海トラフ巨大地震首都直下地震等 大規模災害に対する取組


  我が国は,既に述べたように,地震,津波,火山,風水害等様々な災害を受けやすい。そのため,常にあらゆる災害に備える必要がある。特に大規模な災害の場合,第1章の教訓にあるように,災害対応に想定外はあってはならず,楽観的な想定ではなく,悲観的な想定を行う必要がある。

 現在,南海トラフの巨大地震,首都直下地震,広域的に影響を及ぼす火山噴火,大規模水害等が発生した場合には,東日本大震災と同等かそれを上回るような大きな被害が生じる可能性がある。このため,中央防災会議において「防災対策の充実・強化に向けた当面の取組方針」が決定され,特に速やかに取り組むべきものとされている。


1600年以降に南海トラフで発生した巨大地震

1 南海トラフの巨大地震


南海トラフの巨大地震対策の必要性
  駿河湾から九州にかけての太平洋沖のフィリピン海プレートと日本列島側のユーラシアプレート等の大陸側のプレートが接する境界に南海トラフは形成されている。南海トラフでは,100年から150年程度の周期でマグニチュード8クラスの海溝型地震が発生しており,東海,東南海,南海地震の三つの震源域が同時あるいは一定の時間差をもって動くことによる地震が過去生じている。

 近年では,安政元年(1854年)に安政東海地震と安政南海地震が,昭和19年(1944年)に昭和東南海地震が,昭和21年(1946年)に昭和南海地震が発生している。このため,東海地震については158年間の空白があり,また,東南海・南海地震については前回地震から60年余りが経過していることから,今世紀前半にもこの地域での地震の発生が懸念されている。

(最大クラスの地震・津波の考え方
 従来の南海トラフで発生する大規模な地震の想定は,過去に発生した地震と同様な地震に対して備えることを基本として,過去数百年に発生した地震の記録を再現することを念頭に地震モデルを構築してきた。しかし,地震・津波対策専門調査会の考え方に基づき,最大クラスの地震・津波について検討を進めていくことが必要となった。これにより,これまでの科学的知見に基づき想定すべき最大クラスの対象地震の設定方針を検討するため,内閣府に「南海トラフの巨大地震モデル検討会」を設置した(平成23年8月)。

 検討会においては,まず,南海トラフで発生した過去の地震について,古文書調査,津波堆積物調査,遺跡の液状化痕跡調査及び地殻変動調査をもとに検討し,その結果,宝永4年(1707年)の宝永地震時を上回る津波が2000年前に発生している可能性がある一方で,現時点の資料では,過去数千年間に発生した地震・津波を再現しても,それが今後発生する可能性のある最大クラスの地震・津波とは限らないことも明らかとなった。

南海トラフの巨大地震の新たな想定震源断層域

このため,地震学的知見を踏まえ,あらゆる可能性を考慮した巨大地震モデルを構築することとした。具体的には,プレート境界の形状等の断層モデルに係る科学的知見を踏まえ,最大クラスの想定震源断層域を設定することとした。  この考え方に基づいて,平成24年3月の中間取りまとめでは,南海トラフの巨大地震の新たな想定震源断層域を設定し,中央防災会議が平成15年に公表した従前の東海・東南海・南海地震の想定震源断層域よりも大きく拡大することとなった。



2 首都直下地震

(首都直下地震対策の必要性)
首都圏において,大規模な首都直下地震が発生し,政治,行政及び経済の中枢機能に障害が生じた場合,我が国全体にわたって国民生活及び経済活動に支障が及ぶとともに,海外への被害の波及が懸念される。

また,首都圏に集中している膨大な人的・物的資源への被害も懸念されるところである。

1600年 以降に南関東で発生した地震

(最大クラスの地震の考え方)
中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」(平成15年5月〜平成17年7月)では,18パターンの首都直下地震を想定し,切迫性が高い地震であること,都心部の揺れが強いこと,震度6弱以上の強い揺れの分布が広域であること等から,北米プレートとフィリピン海プレートとの境界で発生する「東京湾北部地震」を中心に被害想定及び対策の検討を行った。

しかし,南海トラフの巨大地震と同様に,地震・津波対策専門調査会の報告書の考え方を踏まえ,これまで想定対象としてきたマグニチュード7クラスの地震の検証・見直しを行うとともに,相模トラフ沿いで発生する規模の大きなマグニチュード8クラスの地震も想定対象に加えることとした。これらの検討を行うために,内閣府に「首都直下地震モデル検討会」を設置(平成24年5月)し,平成24年秋頃には新たな震度分布・津波高をまとめる予定としている。



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