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第3章 東日本大震災の被害状況

被災地の復旧と復興に向けた取組


東日本大震災の被害状況
ここでは,東日本大震災について,昨年の防災白書の記述以降の状況変化や新たに判明した被害状況を中心に記述する。

東日本大震災をもたらした「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」(気象庁が命名した地震名。以下「東北地方太平洋沖地震」という。)は,マグニチュード9.0という我が国の観測史上最大の地震であり,世界でも1900年以降4番目の巨大地震であった。震源域は岩手県沖から茨城県沖まで及び,長さ約450km,幅約200kmの断層が3分程度にわたり破壊されたものと考えられている。そのため,広範囲に揺れが観測され,また大津波が発生し,被害は広域にわたった。

(注:平成23年4月1日の閣議了解により,東北地方太平洋沖地震による災害及びこれに伴う原子力発電所事故による災害を「東日本大震災」と呼称することとされた。)

人的被害
東日本大震災では,死者・行方不明者は12都道県でみられ,死者1万5,859人,行方不明者3,021人(平成24年5月30日警察庁発表)という明治以降では大正12年(1923年)の関東大震災(死者・行方不明者:約10万5,000人),明治29年(1896年)の明治三陸地震(同:約2万2,000人)に次ぐ極めて深刻な被害をもたらした。

また,別途,復興庁等が各地方公共団体の協力を得て,東日本大震災による負傷の悪化等により死亡した者で,「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき災害弔慰金の対象となった者(実際には支給されていない者も含む。)について把握したところ,10都県で1,632人であった(平成24年3月31日時点)。なお,当該数値は,警察庁発表の死者数と一部重複している可能性がある。

東日本大震災における都道府県別人的被害


住家被害
住家についても,全壊は10都県で発生し,その数約13万棟,半壊は13都道県で発生し,その数約26万棟となる大きな被害が生じた。

東日本大震災における都道府県別住家被害


液状化被害
国土交通省の調査(平成23年9月27日時点)によれば,東北から関東にかけた9都県で約2万7,000件の液状化による宅地被害が発生した。

国土交通省関東地方整備局及び公益法人地盤工学会の「東北地方太平洋沖地震による関東地方の地盤液状化現象の実態解明」によれば,関東地方整備局管内9都県のうち7都県96市区町村で液状化が発生している。

図表1-1-4によると,液状化は東京湾岸の京葉間及び利根川下流域に集中し,それ以外では川崎・横浜方面,那珂川や久慈川方面,利根川中流,鬼怒川・小貝川流域及び古利根川流域に散在している。東京湾岸については,液状化発生地域はおおむね明治以降の埋立地と一致している。

関東地方の液状化発生分布


東京湾岸の比較的新しい埋立地は,震源からの距離が400km近く離れているにもかかわらず,非常に広い範囲で液状化が発生しており,住宅の沈下・傾斜等の甚大な被害が発生した。(図表1-1-5)

東京湾岸の液状化の状況


また,液状化の被害が大きかった地域においては,電柱等の沈下や傾倒,下水道等の地下構造物の損壊,マンホールの抜上り等の被害が発生した。


長周期地震動の影響
 地震動は,短い周期の揺れと,ゆっくり繰り返す長い周期の揺れ等様々な周期で構成される。長周期地震動は後者を指し,高層ビルや,石油タンク,長大橋梁等の長大構造物は,周期数秒から十数秒の固有周期を有するため,大地震に伴って発生する長周期地震動と共振することによって大きな揺れを生ずることがある。東北地方太平洋沖地震では,長周期地震動によって,首都圏や大阪府等で,高層ビル等において大きな揺れが観測された。

 大阪府庁の咲洲庁舎においては,約10分間の揺れが生じ,最上階(52階)では,最大1m(片側)を超える揺れが確認された。内装材や防火戸等の一部で破損が見られたほか,エレベータの停止や閉じ込め事象が発生した。なお,机・棚等は固定されていたため,これらの転倒・移動による被害は認められなかった。

 東京都内の34棟の高層ビルにおける内装材の破損や家具,什器等の移動・転倒について,気象庁が行った聞き取り調査は図表1-1-6のとおりであるが,多くの高層ビルで,内装材に亀裂が生じる等の軽微な損傷が認められた。また,高層ビルの低層階と高層階との揺れの違いについては,高層階になるにつれ,人が行動することが困難になったり,本棚や車輪付き什器等の動きが大きくなるといった傾向が認められた(図表1-1-7)。

高層ビル内の内装材の破損や家具、什器等の移動・転倒


高層ビル内( 低層、中層、高層)の揺れの状況


市町村庁舎の被災
  東日本大震災で震度6弱以上を観測した8県では,352市町村のうち237市町村の庁舎が被災した。このことで,災害応急対策活動への支障(支援物資の配給等), 住民基本台帳等のデータ紛失, 行政サービスへの支障(義援金の配給等)等が発生した。

市町村庁舎の被災




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