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第4章 平成28年熊本地震

熊本地震の概要


地震の概要
4月14日21時26分、熊本県熊本地方においてマグニチュード6.5の地震が発生し、熊本県益城町で震度7を観測しました。また、16日1時25分にはマグニチュード7.3の地震が発生し、益城町及び西原村で震度7を、熊本県を中心にその他九州地方の各県でも強い揺れを観測しました。震度7の地震が同一地域で連続して発生するのは震度7が設定された1949年以降初めてのことです。これらの地震だけでなく、その後も熊本県から大分県にかけて地震活動が活発な状態となり、7月14日までに、震度7を2回、震度6強を2回、震度6弱を3回、震度5強を4回、震度5弱を8回観測するなど、震度1以上を観測した地震は合計1888回発生しました。地震発生から2ヶ月程度経過した6月中旬にも、震度5弱の地震が発生(6月12日)するなど地震活動は継続しています。

被災にあった熊本城


被害の概要
熊本地震の人的被害は、7月14日時点で、死者55人、負傷者1814人。熊本県内では、地震後には18万人を超える方々が避難し、7月13日現在も約4700人の方々が避難生活を送っています。物的被害は、全壊約8300棟、住家被害計が16万棟。加えて、最大約45万戸断水、約48万戸停電、約11万戸ガス供給停止となり、交通網も道路・鉄道・空路が一時不通になるなど、大きな被害が発生しました。

被害にあった熊本市、益城町


政府の対応


対応体制
政府は、4月14日21時26分の地震発生直後に総理官邸に官邸対策室を設置し、緊急参集チームを招集しました。また、総理大臣から、「①早急に被害状況を把握すること、②地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、災害応急対策に全力で取り組むこと、③国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと」との指示がありました。22時10分には、内閣府に河野防災担当大臣を本部長とする非常災害対策本部を設置し、22時21分に総理大臣出席の下で第1回非常災害対策本部会議を開催しました。

さらに、現地の被害状況を詳細に把握するため、23時25分に内閣府情報先遣チームを熊本県庁へ派遣し、翌朝15日に松本内閣府副大臣を本部長とする非常災害現地対策本部を設置しました。国・県合同災害対策本部会議を重ねて開催するとともに、政府の非常災害対策本部に、テレビ会議を通じて県知事や現地対策本部長も参加し、地方自治体と一体となって応急対策を進めてきました。また、17日には熊本地震被災者生活支援チームを立ち上げ、被災者の方々の多様なニーズに基づいた生活支援を行いました。



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