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川崎市の令和元年東日本台風における検証の最終報告は3月末に出される予定である。
現在までの吉沢独自の検証、ならびに市の検証、議会における質疑などで明らかになった。
課題として
危機意識が希薄
初動対応の遅れ
災害対策本部がハブ機能を果たさなかった
職員間の温度差(現場および担当とそれ以外の部署)
ソフト・ハードともに災害への準備不足
検証による成果が期待できるか現時点で不明
以上、骨となる部分で大きく6つの課題があると感じた。細部は多岐にわたるが、川崎市の危機事象対応は、「正しく畏れ、備える」というコンセプトが徹底されていないと感じる。執行部を含め意識が希薄である。一部の職員のみが汗をかいても全体の水準を上げていかなければ来るべき災害に対して、153万人の市民を守ることができない。そのような観点から、12月議会では人材育成と徹底検証のツールを提案した。提案を取り入れるとの答弁だったので、次回の議会で進捗を確認してゆく。また、令和元年東日本台風における支出は今後の財政運営に大きく影響していく。自由度の高いいわゆる「貯金」が、財政調整基金であるが、今回の台風で9億円を支出し、残高が15億円しかない。令和2年度予算では台風19号への措置は計上される見込みだが、新たな危機事象に向けての予算の確保が必須であり、3月の予算議会ではこの議論もしなければならない。
課題は尽きないが、諸案件に対し今後も調査研究し、市民の命を守る危機感を持って取り組む決意である。



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