【市街地再開発事業における公共床の最低基準に関する制度整備等を求める意見書案】を正副議長に申し入れました。
ご賛同頂いたのは、みらい会派（団長・木庭議員）、無所属・三宅議員、飯田議員、月本議員、三浦議員です。ありがとうございます。
再開発事業の費用は、国と市が最大で30%づつ、合計60%（最大）負担します。
莫大な公費投入の割に「市民への還元」である公共床を確保する基準がなく12月議会で「法の不作為」と指摘。国に対し、公費投入に相応しい「交換条件の最低限度」を策定できるよう求める意見書を提案しました。
三宅議員が提案された「消費税減税を求める意見書案」「立憲主義に基づく憲法論議を求める意見書案」ついても賛同、提出者の一人として申し入れに同席しました。
血税がまっとうに使われ、市民に還元されるよう
地道にしっかり提案してまいります。
