「いのちを守る政策」提言が実現！
① 五反田川の治水対策について 上流部の対策に初予算！
吉沢➡ 約30 年を要した下流域の放水路整備事業は令和5 年度の完成が見えてきた。大作、栗谷、五反田地区を流れる上流部は以前よりその形状から洪水の危険性が高いと指摘。改めて工事の必要性を求めるが？
建設緑政局長➡ 河川改修検討費約680 万円を計上。今年度検討に入る。
② 多摩川について 上河原堰の老朽化対策に初予算！
吉沢➡ 布田に位置する上河原堰堤の老朽化（築 50 年）を指摘し昨年度から改善を求めていたが？
建設緑政局長➡ 今年度予算約 1 億 7000 万円で機械・電気施設の更新工事、令和 5 年度から耐震補強工事を順次予定する。
指摘➡ 国は、令和 6 年度までに堆積土砂など 198 万㎥の掘削を行うとしているが、調査の結果、令和 3 年度末で進捗率 16％という低調さが明らかに。河川工事は出水期（6 月～ 10 月）には行えず、実質あと1 年半で100％を達成するのは至難の業。特に多摩区は上河原堰堤と宿河原堰堤に挟まれ土砂が堆積しやすい流域である。砂利の掘削は洪水対策の根幹であり国に強く働きかけるよう市長に要望。
③ 危機事象対策における川崎市の司令塔「危機管理室」について
多様化する災害対策や感染症対策など増大する危機に対し権限の強化を再三提案してきた。今年度ようやく「危機管理本部」（局相当）へ昇格し川崎市の防災力が向上。
④ 防災活動の再開を！
吉沢➡ まちあるき・マイタイムラインの作成など予算化された防災活動がコロナ下で実現できていない。工夫して行うべき。
危機管理監➡ 感染症対策を踏まえた上で柔軟な発想により防災を考える仕掛けづくりに取り組む。
治安について市長と議論。①交番の削減について市にも情報共有を！②特別自治市で警察はどうなる？
神奈川県による交番の削減が進んでいる。幸交番・富士見公園交番が削減された時も市に対して事前の情報提供はなかった。今後の削減計画も示されていない。
①吉沢➡ 削減が噂される地域からご相談があった。戦々恐々とされている。県と計画を共有し、共に市民の安全を守るため連携を深めるよう知事に働きかけるべきでは？
市長➡ 県警察との連携は大変重要。機会を捉えて県や県警察と適切な情報共有を行う。それぞれの役割を果たしながら地域の安全確保に向けて取組を進める。
②吉沢➡ 治安はもとより道路の白線や横断歩道など市民生活に密着する交通部門も警察が担っている。市長は特別自治市の課題として警察を挙げているが、目指す警察の在り方は？
市長➡ 住民に身近な警察事務については地域に関する情報を有する基礎自治体が果たす役割が大きいと考える。一方、広域犯罪への対応に懸念があると国からの指摘もある。政令指定都市市長会と連携し検討を深める。
要望➡ 現場の機動性を高めることはあらゆる事象に対し市民の命を守ることにつながる。二重行政の課題解決も含めリーダーシップの発揮を。
他の質問
■「防災教育について」 絵本きぼうのとりとｍｙ減災マップの活用状況について質問。参加した子どもたちの声が素晴らしい。さらなる活用を求める。
多摩川の掘削工事が進まない! 大問題
12 月議会の質問で、令和6 年度までに198 万m の砂利を掘削する予定が「令和4 年度末で22% しか進んでいない」その主な理由としては、国の見解として『砂利の捨て場がない』ということが明らかになりました。多摩川治水対策の根本を揺るがす事態であり、多摩川流域自治体と協力して砂利の捨て場所を探すとともに川崎市港湾局でも検討することを提案しました。稲田多摩川公園の急階段に手すりをつける要望については、令和5 年度の早期に取り付けることを確認しました。
海底トンネルの老朽化対策を!
吉沢➡ 港湾改修事業( 海底トンネル補助) 費1 億8,389 万円余のうち、前年度繰越分1410万円が防食工事費。塩害を防ぐ防食工事の進捗及び課題と取組を質問。
港湾局➡ 港湾局川崎港海底トンネルは、昭和54 年の完成後40 年以上経過、改修工事を進めている。令和2 年度から3 年度にかけて基本設計を実施。今後海事関係者などの意見を伺いながら、早期着手に向け、施工方法の検討や詳細設計等に取組む。
→ 海底トンネルは災害時の安全対策上も非常に重要。日本初となる工事であり困難は予測されるが早期着手に向けて鋭意進めることを提言。
ヘルプマークを駅で!
吉沢➡ 難難病を患う女性から「ヘルプマークをターミナル駅や病院などでもらえるようにしてもらえないか。また啓発活動をお願いしたい。」とのお声を受ました。JR 登戸駅に伺い、配布やボスター掲出の可能性について「JR東日本として基本的に市が行う事業への協力はする」との見解を頂いたので、議会で質問。
健康福祉局長➡ ボスター・チラシの内容を精査し今年度末を目途に周知する。配布場所やボスターの掲示場所を増やすことについて、関係者と調整を行いさらなる普及・啓発を進める。
老朽化マンションのトリアージについて
旧耐震マンション等の耐震化・適正管理と災害対策を提案！
関東大震災から100 年。地震のリスクは最大化しており、残念ながら「地震は確実に来る」と考えるのが常識となっている。日本の建築基準法を遵守した建物であればトルコ地震のような被害は考えらないが旧耐震の建築物においては残念ながらその限りではない。
①吉沢➡ 緊急輸送道路に面する旧耐耐震建築物について、耐震化の現状と課題、今後の取組は？
まちづくり局長➡ 緊急輸送道路に面する耐震義務化の建築物は181 棟。うち耐震が不十分なものは130 棟。改修への経済的負担・所有者間の合意形成の難しさが課題。支援の充実を図る。
②吉沢➡ 令和元年12 月議会で提案したマンションの適正管理について取組は？
旧耐震マンションの数・（各区・総数）、割合は？
まちづくり局長➡ 「川崎市マンション管理適正化推進計画」を今年度策定し、取組を位置づける。
③吉沢➡ 管理組合との前向きな接点が持てる。耐震化につなげる絶好の機会としても活かすべき。局内や危機管理室、耐震化経験の方（幸区・河原町）などと協力して耐震化につなげる事を提案。チェックリストを作り提供するなど、対話の場を通じ老朽化のトリアージもできる。見解と取組は？
まちづくり局長➡ セミナー・相談窓口での耐震化に関する啓発に努める。耐震化に取組んだ管理組合の好事例の紹介や意見交換の場の提供など、関係部局とも連携して効果的な普及啓発に取組む。
吉沢➡
※適正管理は災害リスクを減じる効果もある。神戸市パンフレットを参考に周知・広報を。
④吉沢➡ 地震も水害も危機事象のリスクは高まる一方、物心ともにリアルな備えが追い付いていない。地震対策で命を守る肝は「その時、安全な空間を確保すること」。耐震化やシェルター、また高層マンションの長周期地震動への対応など、市民の備えを促すことが急務。見解と取組は？
危機管理監➡ 関東大震災から100 年の節目を市民啓発の絶好の機会と捉え、子どもから大人まで世代を超えたより実践的な啓発を進め、来るべき災害に備え、市民の意識醸成を図る。
⑤吉沢➡ 令和元年東日本台風の反省として職員の現場対応の不備が指摘された。以降、災害時に適切な判断と対応ができる人材育成が急務であり、新型コロナウイルスの感染拡大時における避難所運営のノウハウなど、東京大学DMTC が有する実践的な知見を本市の防災施策に取り入れていくことを提案してきた。経過と今後の取組は？
危機管理監➡ 東京大学DMTC（災害トレーニングセンター）・教育プログラム開発者である沼田准教授の協力のもと9 都県市の担当者に研修、災害対応工程管理システムを避難所運営支援向けに共同で改良・実装し、コロナ下における避難所運営訓練では中野島小学校において指導して頂いた。令和5 年度以降の展開に向け協議中。本市職員の防災意識の向上、地域防災力の向上に取組む。
吉沢➡※災害対策の基本は「むやみに怖がらず、正しく畏れ、最悪を想定して備えること」研修を通じ、市民のいのちを守る職員の防災意識の向上と行動変容に期待する。
治水対策について
吉沢➡ 多摩川上河原堰の老朽化対策について現状と課題および今後の取組は？
五反田川放水路事業は今後莫大な維持管理費用がかかると予想されるが見解は？および五反田川上流部の設計等について課題と取組は？建設緑政局長➡ 多摩川上河原堰は今年度中に機械・電気施設の更新工事が完了。耐震補強工事・老朽化対策工事については国との協議に時間を要している。五反田川放水路整備事業の維持管理費は国・県との協議を踏まえ算出する。五反田川上流部3 キロの区間について、4 つ交差箇所がある鉄道事業者との協議を進めるなど令和5 年度の計画策定に向けて取組む。
アクション1
➡︎実現しました
川崎市立井田病院が災害拠点病院に！ 多摩病院が全館Wi-Hi に！
吉沢章子通信Vol.21 号に掲載した内容が実現しました。
市内6 か所の災害拠点病院のうち5 か所が浸水想定地域内に立地していることを議会で指摘し、水害時に水没する危険がない災害拠点病院とし山の上にある井田病院を災害拠点病院とするよう提案。市内7 か所目の災害拠点病院として指定され提案が実現し「いのちを守る砦」がひとつ確立しました。また病院の全館Wi-Fi 化を議会で提案。本年4 月には多摩病院で実現。コロナ下の厳しい入院生活の質向上に寄与。さらに川崎・井田両病院の全館化を目指します。
アクション2
➡︎実現しました
災害時トイレについて広報誌が出来ました
章子通信Vol.23 号掲載『備蓄について考えよう』（トイレの備え）が採用されました。
吉沢章子通信Vol23 で特集した「備蓄について考えよう・トイレの備え」をベースに6 月議会で質問。地震や水害などで排水管が壊れる→トイレの水は流せない（点検・修理に日数を要する）停電
→トイレの水は流れない（電気制御の機器）などの理由から携帯トイレの備蓄が必須。備蓄は1 日にトイレに行く回数× 7 日間×家族数。使用後の携帯トイレは普通ゴミで回収可。このように①なぜ備えなければならないか②どう備えればよいか③どう廃棄するかを一連の流れとしてワンパッケージで、わかりやすく市民に周知し備えて頂くよう広報することを提案。チラシを作成、ホームページに掲載。各イベントや機関誌など全市的に周知してゆく、との答弁から、このほどチラシが完成、広報が開始!!
川崎市HP からもダウンロードできます。
https://www.city.kawasaki.jp/800/page/0000122885.html
34年、約994億円をかけ終盤を迎える登戸土地区画整理事業。環境変化を踏まえ交通計画の全体像を示し、より良い完成を目指して登戸町会連合会さんと請願書を提出、「趣旨採決」されました！ ＪＲ登戸駅下河原踏切の幅員を2ｍ拡幅。
「NPO法人あなたのいばしょ」理事長、現役大学生大空幸星氏の提案により、国では骨太の方針に同世代同士の支援が明記された。「子ども若者民生委員児童委員」の実現により若者の孤独孤立対策と民生委員の次世代育成という民生委員児童委員の担い手不足の解消にもつながるのではと政策提案。
生田縁地で絶減危惧種のホトケドジョウを調査している友人から「川崎の環境は危機的状況。保全ではなく再生の段階である」
中学生のSDG‘ｓ学習「多摩川のゴミ拾い」を一緒に展開
ごみ収集車の危険運転や言動などに市民からの意見が相次いだことから9月議会で質問しました。事故件数と損害賠償金額は令和2年度が26件356万円余に対し3年度は35件604万円余と急増し、研修の微底など再発防止を求めました。一方意見については、各区生活環境事業所における取組がバラバラで、件数の把握すらできていない状況が明らかになりました。皆様の声を蓄積・分析することは業務改善やサービス向上はもとより、職場環境の向上にもつながります。記録方法の統一化や市全体での集計・統計化を求め、取組む事が約束されました。その取組をさらに全庁的に展開するよう「意見等の適正管理・活用」を提案し、確約されました。
お住まいの場所だけでなく、学校や職場、よく出かける場所などの災害リスクをハザードマップを使って確認しましょう
