はじめに

　2019 年10 月の令和元年東日本台風、2020 年以来現在も終息していない新型コロナウイルス感染症、多発する地震、パプアニューギニアの火山爆発、そしてあってはならない戦争。世界は環境も経済も全ては繋がり、地球上に対岸の火事などもはや存在しないこと痛感する日々です。この3 年間、私たちは間違いなく「危機事象」の中に生きています。そして、激甚化する気象災害や巨大地震などの危機は残念ながらこれからが「本番」であり、今後も危機事象に備える日常が「標準」であることを改めて共有したいと思います。
「川崎強靭化計画」を提案し、「いのちを守る」政策を一貫して提言して参りましたが、この度は危機事象下にある2019 年から2021 年までの議会質問を中心に政策提言を市政報告としてまとめました。危機事象と共存しつつも希望を持って日々を過ごして頂けるよう提案した質問は、他に「子どもを育む」「環境を活かす」「知恵を集める」「財政・行革」の項目に分けて記載しております。わかりやすくお伝えできればと工夫致しましたのでご一読頂ければと存じます。新たな「標準」における日常はこれからも続きますが、現在までの提言をもとに、さらに心して「いのちを守り育む。危機事象下の暮らしを守る」政策を実現してまいります。
地方が平和であること、国が平和であること、世界が平和であることは同一線上であり同時成道です。地方の平和に尽力し、世界平和を限りなく希求します。戦争の終結と感染症の終息を心から願って止みません。

2022 年3 月
川崎市議会議員　吉沢章子

➡︎吉沢質問01
・各区の災害種類に応じたリスクを知るべき？
・複合災害に備えた複合マップを作成すべきでは？
➡危機管理監の答弁
「号外！備える。かわさき」でハザードマップを全戸配布した。複合災害に対応したマップ（吉沢提案）をウェブページで製作中。

➡︎吉沢質問02
・ハザードマップとガイドラインを持って、専門家と一緒に地域でまち歩きをして避難ルートを明確にすべきでは？
・その町の災害の歴史を収集し、今後に備えることを要請。

➡危機管理監の答弁
「地域のまち歩き」、災害地歴の収集等、関係局区と連携し、検討する。

➡︎吉沢質問03
・安全をマネージメントするガイドライン策定の見解は？
➡危機管理監の答弁
水害の避難場所・耐震化について 他都市の事例を参考に検討を進める。

➡︎吉沢質問04
・災害で一人の命も失わないためにはパーソナル防災が肝心。
➡市長の答弁
自助力に着眼した取り組みの充実により「防災から始まる、力強いまち」の実現を果たす。

特集・危機事象対策について
～「正しく畏れ、備える」危機に強い多摩区へ。川崎へ。～

 

➡︎吉沢アクション01
多摩区・菅稲田堤の浸水現場で被災ゴミについて区と協議。
➡撤去に至りました。

➡︎吉沢アクション02
市長に緊急要望　→　現場を歩き調査し、緊急性の高いものを要望しました。
➡１ 台風の影響による災害発生の原因究明を着実に実施すること。
➡２ 被災市民への速やかな復旧復興支援を進めること。

➡︎吉沢アクション03
オリジナルハザードマップを多摩区内に約13,000 部配布
➡役に立ったというお声を頂きました。

➡︎吉沢アクション01　
・徹底検証「見える化」できる方法を提案
ＤＭＴＣが作成している災害対応業務フレームワークを川崎市における検証シートで作成することを提案。
➡検証シート作成に活用される。
➡︎吉沢アクション02
・「災害トレーニング」で人材育成を

今般の台風対策の総括として市長は「最大の課題は職員の温度差」を挙げた。多摩区もしかり。災害時、適切な判断と対応ができる人材を育成することが急務。ＤＭＴＣの「災害時に活きる人材を育成する災害トレーニング」を本市職員も受講すべきと提案。
➡ 2020 年3 月から実施　→その後、川崎市のみならず９都県市合同でも実施される。

➡︎吉沢アクション03
・「コロナ×災害」の第１回避難訓練が、中野島小学校で実現！
防災意識の高い多摩区から「川崎モデル」を全国へ！
2020 年8 月6 日ＤＭＴＣも監修の「災害時の避難所運営に関する新型コロナウイルス感染症マニュアル」にもとづき実施。

➡︎吉沢アクション04
・「防災局」を要望！
これだけ危機事象が相次いでいる。危機管理室を人事権・予算権限を持つ「局」扱いに！

➡︎吉沢アクション01
災害種別の避難場所確保を
公共施設・商業施設などあらゆる可能性について、地震・風水害など災害種別での避難所確保を求める。
➡県立高校・商業施設などと協定を結ぶ働きかけを行ってゆく。災害状況に応じた避難場所については事例研究など検討を進める。

➡︎吉沢アクション01
多摩川治水対策・先ずは浚渫（しゅんせつ）を！
・最短で有効な治水対策は堆積した土砂を浚渫＝土砂掘削すること。
国へ働きかけを強めるべき。
➡①令和６年度までに、河川掘削・土砂掘削で合計１９８万立米を確保。②小河内ダムをコントロール。① ②双方で令和元年東日本台風クラスの出水に耐えられる。
→今年はまだ土砂が溜まっている→「今年は昨年より危険」と周知を！

➡︎吉沢アクション02
・「水害リスクライン」の活用
河川の水位状況を見える化し情報提供（国交省）。7 月下旬より試行実施。これにより避難する時間を以前より確保できる。

➡︎吉沢アクション03
・五反田川放水路を活用して水を貯める！
五反田川放水路は貯留量が13 万立米。多摩川流域での貯水施設としての活用ができないか？
➡多摩川流域における流出抑制として、暫定的に貯留式で運用開始できる。

➡︎吉沢アクション04
・浸水地域（稲田堤・布田・中野島・堰地区）に寄り添い徹底した対策を！
第3 者による徹底した原因究明、短期的対策の早期実施と中長期対策の徹底、住民への十分な意見聴取。内水氾濫ハザードマップの早急な策定。宇奈根排水樋管ゲートの開閉問題などを指摘。
➡ 2020 年4 月6 日第4 回検証委員会開催　→　次回住民説明会9 月（予定）

 ➡︎ 吉沢アクション01
危機事象におけるトップの発信が状況を大きく左右する。リスクを明らかにするとともに可能な限りの安全を確立し、それを市民の希望として発信するよう市長に要望。

➡︎ 吉沢アクション01
・吉沢提案の「地域の危険マップ」づくりで防災訓練（2019 年11 月3 日多摩区総合防災訓練・東生田小学校にて）
➡︎これを見た小学4 年生が総合学習に取り入れる→全市的な取り組みを要望

➡︎ 吉沢アクション02
・「防災まち歩き」で実際の避難経路をシュミレーションしつつ地域の災害の歴史を知る。同時に危険マップを作成できる一石三鳥の災害対策必須メニューを是非、早急に！
➡︎実施に向けて関係各局と取り組む

➡︎ 吉沢アクション03
→ 7 月31 日総務委員会にて多摩区町会連合会からの「請願第15 号　多摩区令和元年東日本台風災害からの防災・減災対策に関する請願」が全会一致で可決。
（吉沢は請願書作成のなどをお手伝い。多摩区選出議員が超党派で支援）
➡︎多摩区からのモデル実施に向けて加速中！！

特集・危機事象対策「命のとりで・市立病院」
～コロナ対策・災害対策など～

市立３病院・川崎病院・井田病院・多摩病院とは？

※災害拠点病院とは？災害時にその地域の医療の要となる病院。神奈川県が指定。川崎市には現在6 箇所。しかし6 つのうち5 箇所が浸水想定地域にあることを吉沢が指摘。様々な改善を求めています。

➡︎ 吉沢質問01
・井田病院は高台にあり水害に強い。災害拠点病院の諸条件はクリアしている。風水害に弱い川崎市の災害拠点病院に早急に指定するよう県に働きかけるべき！
➡︎健康福祉局の答弁
災害ごとに優位性を発揮する病院の立地条件等は違う。新たな災害拠点病院の指定について、指定権限を有する。神奈川県と協議を進める。
その後→吉沢の発案で、健康福祉委員会から「市立井田病院の災害拠点病院への早急な指定を求める意見書」を本会議に提出→全会一致で可決され、神奈川県に提出。→指定される見通し。

➡︎吉沢質問01
・多摩病院も浸水想定地域内にある。水害対策は？
➡病院局の答弁
非常用発電機に燃料を送るポンプを耐水性の高いものに変え、制御盤を３階に移すための設計を進めており、令和３年度に改修工事を実施する。水害に備えたタイムラインや防災計画の見直しを進める。

➡︎吉沢質問01
多摩病院の課題と今後について
川崎市初の「病院の指定管理」から14 年。指定期間30 年の折り返しを迎えた。現在までの良い点・悪い点、総括と今後は？
➡病院局の答弁
良い点→①北部地域における救急医療の充実②地域の医療機関との連携強化③指定管理者の聖マリアンナ医科大学附属病院が近くにあり、危機事象における医療のすみ分け、連携がしやすい。
悪い点→①職員の接遇②診療の案内や説明情報の不適切などに電話・手紙での御意見・苦情がある。課題を共有し、患者サービス向上に努めるよう指導する。多摩病院の今後について、指定管理者制度を導入している他の病院の指定期間終了に向けた取組状況等を調査する。
→経営形態を含め徹底した調査を要望。敷地が狭く、改築や災害対策も困難。知恵を絞って課
題解決を全力でと指摘。

➡︎吉沢質問02
患者満足度調査による経営改善を
・評価が低いのが「入院時の食事」。多摩病院では満足度50.3％。改善すべきだが？
➡病院局の答弁
食材や献立の見直しなど改善に努めた結果、川崎病院・井田病院で満足度が改善。市立３病院間で情報共有しながら、患者満足度の向上に努める。

・評価が高いのが「医師・看護師」。ダ・ビンチ（手術支援ロボット）を使いこなせる数少ない名医など、市立病院にはかなりの名医がいる。セールスポイントである医師を可能な限り広報すべきだが？
➡病院局の答弁医師による市民公開講座の動画による配信を開始。ホームページや動画配信等も積極的に活用しながら広報に努める。

➡︎吉沢質問03
井田病院の可能性について
・コロナ後も感染症は人類が向き合わざるを得ない大きな課題。感染症対策病院としての可能性は？
➡病院局の答弁
結核病床40 床は現在コロナ専用病棟として一時的に運用中。今後、感染症対策における国や県の動向を注視したい。
・「在宅療養後方支援病院」として、緩和ケア病床を持ち、ターミナルケア、終末期医療などのノウハウを蓄積している。今後もニーズが拡大される分野。市民への安定した医療提供を要望。

➡︎吉沢質問01
実現すれば日本初。全病棟をビジネスホテル並みのWi-Fi 環境に！
その後➡多摩病院：3 月に全室Wi-Fi 整備完了。川崎病院：コロナ病棟整備整。他も拡大予定。
井田病院：整形外科・コロナ・緩和ケア病棟は整備済。拡大検討中

➡︎吉沢質問02
コロナ病棟へ清掃員を！就労支援と一石二鳥で。看護師が清掃を担っている。雇い止めなど市民の現場も経済的にひっ迫しているので就労支援としてのマッチングや異業種連携を図るべき！
➡病院局長の答弁
対応可能な市内の団体と調整中。マッチングも検討する。
その後→多摩病院：3 月から清掃業者が入る。川崎病院：一部補助あり。拡充検討。
井田病院：検討中

➡︎吉沢質問03
看護師さんに休暇を！
複数の病院で連携、順番に休暇を取ることを提案。さらに休床補償も活用すれば可能になる！
➡健康福祉局長の答弁
特定の病院に負担がかからないよう、市内医療機関で役割分担し、国の休床補償の活用も呼びかけ、コロナ治療に関わる医療従事者等の勤務環境や福利厚生の改善向上に取組む。

➡︎吉沢質問04
応援をかたちに！
「応援は力になる」とのこと。横断幕・バナーフラッグなどを主要駅に展開してはどうか？
医療従事者への感謝と市民の感染対策への意識啓発にもなる？
➡健康福祉局長の答弁
関係局と連携して検討したい。

➡︎吉沢質問01
・南部医療圏の3 病院は全て浸水想定地域内というハイリスクな状況。各医療機関が出来る事、出来ない事をはっきりさせ、その上で分担と連携を考え、早急な災害時の医療体制の抜本的な見直しが急務と指摘！
・コロナ下で、公立病院の重要性は再認識されたが、同時に今後さらに厳しい経営が予測される。強みを徹底して活かし、それを広め「選んでもらう」ことで経営改善につなげるべきと指摘。
・事務部門の不祥事も相次いでいる。病院は命を預ける場所。最後のとりでとしてふさわしい人であり施設であることを再度、 肝に銘じ最善を尽くしていただきたい、と病院局長へ要望。

コロナ下では医療従事者も病床も全く余裕がなく、ここで災害が起きたら、災害時医療派遣チームD- ＭＡＴは全国的に組織できない。川崎市もしかり。この事実に気付いたので、次回の議会で質問・議論してゆきます。

➡︎吉沢質問01
現在の職員数は1398 人、欠員が26 人という現状。有事が常態化している昨今、危機事象対応力として職員定数を増やすべき！
その後→　令和3 年度から定数が増える！ 9 人を増員する。職員定数条例改正の議案が出ました！

➡︎吉沢質問01
全国における2020 年８月の自殺者は、前年同月に比べ15.3％増加。ＳＮＳのチャットで24時間365 日相談可能な「あなたのいばしょ」との連携を！
➡健康福祉局の答弁
相談者の希望する方法が選択できるよう「あなたのいばしょ」も含め、厚生労働省支援情報検索サイトとホームページをリンクさせる。

 

川崎市の広報について

災害時の広報が伝わらない、ワクチン予約がパンク、ホームページが分かりにくい
川崎市の広報、ちゃんとしよう！　ということで徹底調査からの提案！

➡︎吉沢質問01
災害時の市民への広報がわかりにくく改善すべきと指摘。令和元年東日本台風の反省から改善されたものは？
➡危機管理監の答弁
雨雲レーダー、大雨警報危険度分布などの気象情報や河川カメラなどの情報をハザードマップ上に重ねて表示できるようにした。情報発信を改善（表紙の特集記事をご覧ください！）
→　長年要望してきた「重ねるハザードマップ」とともに、情報の可視化、迅速性が実現されている。反省点が活かされた好例。

➡︎吉沢質問02
コロナ対策において、ワクチン接種予約でパンク・刻々と変わる情報が的確に届かず市民の混乱を招いた。第１波の時点で、次に備えよと指摘したが活かされたのか？現時点での総括と今後の改善は？
➡健康福祉局長の答弁
コールセンターではオペレーターの増員、受付時間の延長、フリーダイヤル化などの改善。広報は市政だより、ホームページ、SNS、動画などにより積極的に情報提供。今後も受け手を意識しわかりやすい発信に努める。
➡︎第1 波における反省は活かし切れず、準備不足を指摘せざるを得ない。予測は常に厳しく見るべき。猛省し修正を

➡︎吉沢質問01
「伝えたい人に届く広報」が実現されていない。吉沢の調査では、市民の声が十分に活かされていない。
↓吉沢の提案
①過去の経験・反省・データを活かす仕組みづくり
②過去の資産を活かしつつ、市民からの声を拾う仕組みづくり
③フロー型（迅速性）・ストック型（正確性）・個別対応（検索しやすさ・わかりやすさ）を万遍なく行う広報戦略への転換が必須。見解は？
➡総務企画局長の答弁
様々なツールを駆使し、貴重な意見を活かすことが必要。仕組みづくりと職員の研修を強化し、全庁的な底上げを図る。
➡課題認識がまだまだ甘い。以下を要望。
①広報の肝は「早く・正確に・わかりやすく」②広報戦略の市のコンセプトを明快に。③多世代・多様な市民から広く意見を。ワークショップの開催。④断捨離するには先ず、全てを詳らかに。12 月議会までに各局・区の苦情・意見情報を集約して分析を。

➡︎吉沢質問02
ホームページのサーバー（インターネット配信するコンピューター）のリース（委託金額：年間３千万円以上）が２年後に契約終了。それまでに効果測定・市民意見の集約・広報におけるビジョンを示し、相応しい事業者を選択すべき。見解は？
➡︎総務企画局長の答弁
利用状況や改善点を把握するための市民意見収集を行う。より使いやすく、市のデジタル広報の中核となるよう設計する。

ゲスト：飯塚豊さん：川崎市危機管理監　
鈴木光さん：「 my 減災マップ」の考案者・減災ラボ
多摩区の災害特性は平野部の水害（洪水・内水氾濫）と丘陵部の土砂災害に二分されます。例えば生田の山はお水山と呼ばれており多摩区の丘陵は含水率が高いことがうかがわれます。堰・宿河原・中野島・稲田堤などは川由来の地名。名は体を表すごとく地名や昔からの呼称はリスクも教えてくれます。またコロナ蔓延下では避難所への集中を避ける分散避難が求められます。このような解説も含め、川崎市・多摩区の防災・減災を学び、より良く難を避けて頂くために動画を作成・配信いたしました。
①ハザードマップ編② my 減災マップ編③安全な避難編の３部作です。是非、YouTube「あっこチャンネル」からご覧ください。
※ my 減災マップとは？　紙やシールを使い一人一人が手作りで「重ねるハザードマップ」を体感できる優れものです。3 月議会で取り上げ、推進することに。学校・自治会などでワークショップを開催、子どもから大人まで楽しく減災を学んでいます。ご興味のある方は吉沢事務所までご連絡ください。

令和2 年12 月議会で質問した、コロナで面会できないなど必要性の高まる病院のWi-Fi 完備について、・多摩病院が全館整備を決定！ 11 月中の完成に向けて現在工事中です。川崎病院は10 月中に産科病棟の工事終了、井田病院も病棟7 階の工事終了。市立3 病院すべての全館Wi-Fi の実現に取組みます！

➡︎吉沢質問
多摩区の災害リスクとして以前から指摘している内水氾濫。求めてきた内水ハザードマップがこのほど完成・公表されました。多摩川の水害リスクとあわせてチェックし、備えの一助としてお使い下さい。
・全戸配布は、6 月の「かわさきの上下水道」に掲載して配布予定。
・印刷版は、区役所：行政情報コーナー・危機管理担当・道路公園センターで入手可能。
・電子版は、上下水道局ウエブサイトからダウンロード
https://www.city.kawasaki.jp/800/page/0000125074.html

➡︎吉沢質問
5 万人が働く港湾エリア。東扇島から内陸へは海底トンネル1 本。災害時、避難車両が集中渋滞しているところに津波が来る最悪の事態が想定される。トンネル自体に支障が生じる可能性も。地震時の通行止めの判断、海路など複数避難路の確保は必須。港湾関係者と避難計画を練り直し日常的な訓練も迅速に実施を！
➡︎港湾局の答弁
地震時、川崎港海底トンネルには東扇島の通行車両、首都高閉鎖による迂回車両が集中する渋滞が予測される。津波の規模によっては海水の侵入も。冠水時の二次災害防止のため進入抑止策を講じ、関係各所と共有・連絡体制の強化に取組む。複数避難路の確保、海上輸送ルート体制の拡充など関係者とともに臨海部の防災強化に努める。
※港湾局へは他に、計画策定から11 年が経過した川崎港千鳥町再編整備計画について
総括・見直し・第2 期計画の策定を提案。運営協議会とともに進めるとの答弁。

 

 

➡︎吉沢質問
私立学校は県が管轄。県から指令がないと市は動けない。二重行政で初動対応に大問題。改善を。
➡市長の答弁
早期に県と協議する。

➡︎吉沢質問
市内保育園は649 に上る。虐待事例も発覚。こどもが安心して過ごせる保育園の見える化を。
➡こども未来局長の答弁
結果の見える化を図り公表方法を検討する。

➡︎吉沢アクション
ネットで24 時間誰でも相談できる「あなたのいばしょ」を運営する現役大学生の大空さんとコラボレーション。児童虐待対策をはじめコロナ下のメンタルヘルス対策を提案
➡市と連携し、相談窓口が拡がりました！

➡︎吉沢質問
水道法の一部改正を教育委員会が読み違え、貯水槽の清掃を半年伸ばしたことで、市内全ての学校における清掃が法定で定める1 年以内に実施できなかった。民間ならば保健所からの指導対象。教育委員会の落ち度は言うまでもなく猛省を求める。今後の対応、再発防止策は？
➡︎教育委員会事務局の答弁
今回の対応は不適切。仕様を検討する際、関係機関に確認を行うなど、慎重に対応すべきと反省。清掃については現地調査等を行っており10 月から作業を開始する。再発防止策について、関係法令の認識不足に起因するので、組織として危機管理能力の向上と、関係機関とも連携調整しながら、早期に準備を行い着実な対応を図る。
・子どもたちの命・健康を守るということを最優先にすれば仕様を半年先に延ばすことはありえない。当たり前のことをしてほしいと指摘。

➡︎吉沢質問01
発達障害と呼ばれる子どもたちが年々増えている。特別支援の目的とは何か。障害なのか、個性、才能なのか、捉え方で支援の在り方とその子の将来が全く変わる。誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念から言えば当然、後者だが見解は？幼児教育における特別支援は特に重要であり、手当てすべき！
➡こども未来局長の答弁
子ども一人一人の持てる能力や可能性を伸ばし、できる限り身近な地域で様々な子どもと触れ合いながら育っていけるようにすることが大切。近年、特別な支援を必要とする子どもが増加する傾向にあり、今後も、幼児教育の充実と振興に向けた支援に努める。
その後➡令和3 年度予算に増額計上

➡︎吉沢質問02
小規模保育園では３歳児の受入先を見つけるのが困難な状況。一方、幼稚園では年々入園者が減っている。マッチングの促進をはかり、幼稚園選択のハードルとなる保護者の費用負担軽減を打ち出すべき！！
➡こども未来局長の答弁
幼児教育・保育の質の維持向上が求められている中、良好な教育環境にある幼稚園が安定的な運営を継続することは重要。幼稚園が長時間の預かり保育を実施し、保育需要に対応することは有効。幼稚園が就労家庭のニーズに応じた選択肢の一つとなるよう、小規模保育事業等卒園児の受入れのさらなる促進に向けて検討する。
・幼稚園、保育園双方にとって非常に有益な政策であり、教育環境の保全と未来への投資。是非実現を。
その後➡︎令和3年度予算に新規計上！

活動報告

絵本「きぼうのとり」を橋渡し。小学校114 校にご寄贈頂きました。福島民報社さんが福島の複合災害を忘れず、防災・減災教育に役立てて欲しいと作成された絵本「きぼうのとり」。リアルで深く、希望あふれる作品です。吉沢の妹・笹久保孝子がきぼうのとり絵本サポートプロジェクト・副代表を務めるご縁から川崎市とお繋ぎし、全ての市立小学校114 校分の絵本をご寄贈頂くこととなりました。心より感謝申し上げます。川崎の空に沢山のきぼうのとりが舞うことを願っています。

※他に「学校におけるハラスメント対策」について改善を求め、「不適切な関わり」についてハンドブック改定へ！

 

➡︎吉沢質問
登戸駅西側は現在空地率が非常に多い。夜は暗く、不審者が増加している。安全対策を講じるべき。
➡市長の答弁の答弁
仮設照明を設置し安全対策に努める。
➡教育委員会事務局長
未設置の小学校の防犯カメラを検討する。
➡まちづくり局長の答弁
商店街防犯カメラの早期移転に通り組む。

➡︎吉沢質問
向ヶ丘遊園地の再開発×生田緑地で地域活性化。生田緑地の災害対策を。
➡建設緑政局長の答弁
小田急電鉄さんと鋭意協議中。

災害・コロナ禍により価値と環境が変わっています。「これからも住み続けられる多摩区」を目指し大手デベロッパーではなく、信頼できる地元企業など地域主体で街を「ブランディング＝価値付け」し、「まちのコンシェルジュ」を地域で運営してゆく、官民連携の手法を多摩区の若者と協同で提案。

➡︎吉沢質問01
登戸土地区画整理事業も完成まであと5 年の正念場。付加価値をつけた完成を目指すべき。また、事業の完成予想図を商業地域など可能なところから市民へ公開すべき。
➡まちづくり局長の答弁
より一層のまちの価値向上を図り、２つの駅エリアが一体となった賑わいと魅力あるまちの実現に向け取り組む。市民への公開は地権者の了解を得ることが必要だが、実施にむけ取り組む。

➡︎吉沢質問02
多摩区ならびに北部地域全体の将来を左右する取り組み。共創すべきでは。
➡多摩区長の答弁
新しい生活様式を見据え、新たな提案も含め取り組みを検討する。

➡︎吉沢質問03
地域×行政でまちづくりを創造する時代。多摩区をモデルに税源培養の観点からもウイズ＆アフターコロナの持続可能な都市経営に寄与すると考えるが見解は？
➡伊藤副市長の答弁
令和2 年3 月に「民間活用推進指針」を策定。方針に基づき、地域の多様な主体と連携することが重要。地域の視点に立って区の魅力をさら高めるまちづくりを進めたい。

「登戸土地区画整理事業の最終形がわからない。どんな街になるのか絵を描いてほしい。」とのお声から質問。
「登戸2 号線（道路）の沿線は商業集積地であり、絵を描くことは地権者にとっても有益」と指摘し（令和2 年6 月議会質問）、このほどビジョン策定・公表となりました。
同様の手法で「区役所通り登栄会商店街まちづくり方針」も策定されています。
詳しくはホームページ、もしくは登戸区画整理事務所までお問合せください。

 

 

ごみ拾いボランティアの方からのご相談をいただき多摩区中野島の河川敷へ

➡︎吉沢質問01
東日本台風による倒木も散見。撤去は河道掘削と同時にとのこと。流域治水・河道掘削における多摩川の環境配慮と治水対策のスケジュールについて国の見解は？
➡建設緑政局長の答弁
水際の環境に十分配慮して対策を行う。必要に応じ学識経験者や多摩川で活動する団体等への意見を聴取し、関係自治体と連携して治水対策を進める。これらを含む「多摩川緊急治水対策プロジェクト」は令和6 年までに実施する。（国交省）

➡︎吉沢質問02
ボランティアの方は逆に不法投棄者と間違われ、稲田多摩川公園・管理組合の方は定期的に清掃しゴミを自宅に持ち帰っている。多摩川のみならず率先してゴミを拾う市民は多数存在する。例えば市のお墨付き「バイオマスゴミ袋」で、ゴミを拾う市民の善意に寄り添い環境活動に寄与しては？
➡環境局長の答弁
市民・事業者の自主的な清掃・美化活動は大変重要。事前に連絡をもらえば市で回収している（令和2 年度は2000 件）。ゴミ袋は国などが推進する「海ゴミゼロウイーク」が提供するバイオマスゴミ袋の入手方法についてご要望に応じ情報提供を行う。

➡︎吉沢質問03
川崎の川を知ることができる環境局の「水辺の親しみやすさ調査」冊子は秀逸。子どもたちの環境教育・減災教育・郷土愛の醸成につながる。教育委員会での展開と同時に多摩川に親しむ体験型学習の機会を増やすことを提案するが？
➡教育長の答弁
身近な存在である多摩川の学習は魅力とともに洪水時の危険から命を守ることを実感的に学ぶ上で意義深い。体験的な学習活動を推進し提案の「水辺の親しみやすさ調査」も活用し環境教育を充実させる。
→川を学ぶことは自然の恵みと怖さを知り、生き物の命と自分の命を守ること。より一層の連携・充実を。

※上河原堰とは？
所在地は多摩区布田。二ヶ領本川の流域の農地をかんがいするために、多摩川からの取水を目的として造られた施設。昭和46 年に改築。

①上河原堰の老朽化対策について

➡︎吉沢質問01
農作物の耕地面積は著しく減少し使われない用水路が増えている。ＪＦＥ（旧日本鋼管）の撤退により、工業用水の需要も不確定。さらには河川内の構造物である堰そのものが、堆積土砂を呼ぶ治水上の障害物ともいえる。老朽化対策も含め、上河原堰の今後について見解は？
➡︎藤倉副市長の答弁
本市にとって大変重要な施設。老朽化に加え、利用水量の減少が進んでいることから、施設の更新に向けて、規模の見直しを含めた検討を行う。
→下流部には宿河原堰もあり、土砂が堆積しやすい特性がある。宿河原堰を含めて、利水と治水と双方の観点から検討し施設更新を要望。また、上河原堰の調布側は国直轄、川崎側は川崎市管理という不思議な構造物。危機事象対策として費用負担について国とも是非協議を！

②財政問題について

➡︎吉沢アクション
上河原堰の改築問題を通して川崎市の財政問題が発覚した。改修が必要な事業などがどれだけ存在するのか、把握できていないことが判明。長期的な予算を立てるのに使う基本的データがないので、全局長および財政局長に、徹底的に事業を洗い出すことを指摘。
→その後、令和３年２月までに施設分類ごとの利用状況やコスト状況等の施設情報を掲載した「施設白書」を作成することになり、全容が明らかに！
・非常に厳しい財政運営が予想されるなか、災害の危機も迫っている。都市経営はさらなる「選択と集中」が求められる。聖域なき削減に取り組みつつ、持続可能な市政運営のために、全身全霊でリーダーシップを発揮してほしいと市長に要望！

※稲田多摩川公園とは？
場所：多摩区登戸新町　多摩川河川敷にある五反田川放水路の放流施設の上部に位置する公園。

➡︎吉沢質問
稲田多摩川公園の整備に伴い、利用者の希望の多いトイレなどを設置すべき。また、隣接する暫定広場を国に返却せず、周辺も含め一体的に区民の水辺の憩いの場として整備すべき!
➡︎建設緑政局長の答弁
稲田多摩川公園→ダスト舗装による広場整備ならびに簡易水洗トイレと手洗い場の設置を行う。
暫定広場→稲田多摩川公園復旧後も占用を継続し、草地広場として供用する。周辺の河川敷も、多様な市民ニーズへの対応や水辺のにぎわい創出に向けて、地域の魅力向上に資する利活用について検討する。

※登戸区画整理地内の3 公園とは？
場所　１：登戸新川町会　２：登戸東本町町会（区画整理事務所跡地）　３：登戸南武町会（登戸駅前） 地域に密着した街区公園。

➡︎吉沢質問
多摩川河川敷の活用を見据えた稲田多摩川公園・暫定広場などを含み、互換性のある登戸地域全体としての公園づくりが必要だが？
➡まちづくり局長の答弁
３公園はそれぞれ特徴を有しながら、稲田多摩川公園など様々な地域資源や地域特性を生かした利用しやすい公園造りを目指す。

➡︎吉沢質問
「地域住民などを対象としたワークショップによる公園づくり」に吉沢も参加、ワークショップ参加者からも「アリバイづくり」と指摘されている。手法・期間・回数など様々に問題ありと考え質問。対象も広げた意見交換の場をつくるべきでは？
➡まちづくり局長の答弁
ワークショップの結果発表の場を作り、対称を拡げた意見交換の場をつくる。

➡︎吉沢質問
公園の管理運営は長期にわたる。新たな運営モデルをつくる好機では？多世代の多様な主体が活躍する多摩区の特性を活かし、行政が声をかけ、けん引すべき!
➡建設緑政局長の答弁
町内会等の地縁団体、ワークショップの参加者や教育機関、地元商店街など、多様な主体が担い手として参画できるよう関係局区と連携して協働の取組を進める。
→区画整理事業もあと5 年。公園も含め、住む人も来る人にも価値のある総仕上げをしっかりと行なうよう要望。管理運営は永遠。公園は街の顔。新たな手法を多摩区から！

多摩区にグランドを！と一貫して取組み提言を続けた生田浄水場の有効利用。入札不調など紆余曲折を経てようやく令和5 年3 月の施設全体共用開始（予定）となった。
川崎市肢体不自由児者父母の会より「交通アクセスの改善」についてご要望があり質問。

➡︎吉沢質問
山下川に面する南側の歩道幅員が狭く植栽帯もあり通行が困難。通勤・通学の自転車も多く、以前からの課題でもある。改善すべき。
➡建設緑政局の答弁
植栽帯の撤去も含めて検討する。また、施設全体として供用後も必要に応じて改善に取組む。
→ 本来、交通アクセスなど基盤整備については計画当初から関係局を交えて醸成すべきもの。遅きに失している。多様な方が気持ちよく使えるよう、今後も適宜改善を。

※上下水道局へは他にも質問。
JFE スチール（旧・日本鋼管）が2023 年9 月に撤退。膨大な量の工業用水がと不要となり、産業の転換期を迎えている。上下水道、工業用水道ともに水需要は減少・設備は老朽化。ライフラインの水道、今後どうする？ と質問。「上下水道中期計画（R4 年度～ 7 年度対象）を策定、その中で示す。財源確保を目的とし、料金制度の在り方も含めて検討」との答弁。引き続き議論します！

➡︎吉沢質問
川崎市のマイクロプラスチックごみ調査の現状は？市民の行動変容につながるわかりやすい広報が必要。見解は？
➡環境局の答弁
令和2 年度から3 ヶ年で東京理科大と市内河川を調査中。昨年度の結果は市内7 ヶ所全てでマイクロプラスチックを確認。全国平均値を上回った。今年度は発生源調査も行う。結果をSNS・イベントなどを通じわかりやすく市民に伝え普及啓発に取組む。

➡︎吉沢質問
多摩川美化活動（一斉清掃）は1 回で4.73 トンの実績。この2 年はコロナで行われていない。1 回に人を集めるのではなく、いつでも誰でも気軽にゴミ拾いができる神奈川海岸美化財団のビーチクリーンのような川崎版リバークリーン運動の展開を提案。見解は？
➡環境局の答弁
市民・事業者が自主的に行う清掃活動は大変重要で令和2 年度実績で2,000 件を支援。その活動を「ごみ拾いツイッター」等で紹介し市民の輪が広がるよう普及啓発に努める。

➡︎吉沢質問
多摩区は今年区制50 周年を迎える。協働のパートナーである地域と事業主体の橋渡しができるのは区。多摩区の多彩な人的資源に今後もどう活躍して頂けるか、マネジメントが求められるが区長の見解は？
➡多摩区長の答弁
区民に身近な行政機関として、様々の機会を通じて、地域の実情、課題、ニーズを把握し地域で活動する方々のつながりを広げていくなかで多世代、多様な方々がともに活躍していただける環境づくりに取組む。区の一層の魅力向上に努める。
※他に登戸土地区整理事業地内のパブリックスペースの活用について、多摩川河川敷の活用について（裏面に掲載）質問。公園などパブリックスペースは街の価値を決める大切な要素との認識を共有・事業を進めることで一致。

 

➡︎吉沢アクション
多摩区は水と緑。ふるさと多摩川の環境を守りつつ、人命を守る治水と水辺に親しむ利水によって、子どもからご高齢の方々まで多世代が安全に憩える素敵な河川敷となるよう取組んでいます。
① 再整備にあたり管理運営協議会の皆さまと長年一緒に取組んだ稲田多摩川公園。待望の水洗トイレ（洪水時などに撤去・復旧が可能な常設移動式）も設置しこのほど完成。ご要望の倉庫の再設置も地主さんの快諾により無償で実現！関係各位に深謝です。
② 隣地となる暫定公園。当初市は国に返却する予定が「もったいない。市民活用の場として確保すべき」と議会で質した結果、返却せずこのたび「登戸地区公園」に。市、地域の方々、若者などが一体となり有効活用を図る取組みを提言、昨年11 月子どもや若者に人気のスケートボードパークなどの実証実験も兼ねたイベント「カワノバ」を開催。12 月議会でさらなる実証実験と、地域との連携を深める取組を提言。現場で行政と地域の方をお繋ぎし現在「カワノバ」会議が進行中。実現に向け動きます！

 

➡︎吉沢質問
2014 年に現役高校生の提案を紹介し「ワカモノ未来プロジェクト」が実現。「高校生課」も提案。まずは各局各課に「若者のアイデアを聞きたい」という課題を募り若者につないではどうか？
➡︎市民文化局長の答弁
課題を抽出し、ＯＢＯＧを含めたメンバーに伝える。新たな仕組みが生まれるよう推進する。

➡︎吉沢質問
グリーンの防犯ベストで活動する地域の皆さま（直近3 年間で180 団体・1057 枚貸与）に対して
① あやふやな保険制度を見直し保障を確立すること。②スキルアップのための講習会の実施  ③ 区の窓口での周知徹底を求める。
➡教育次長の答弁
教育委員会と市民文化局と連携し、保障は双方の保険制度で適用する. 教育委員会のスクールガードリーダー講習会に地域のボランティアの方々も招く。
➡市民文化局長の答弁
保障は教育委員会と双方で。保険や講習会について区の窓口での周知徹底する。これらを2020 年6 月から実施する。→　現在すでに実施中です。

※自立支援センターとは　住居・仕事に困っているが就労の意欲と能力がある方に対して、就職に向けた支援を行なう施設。川崎自立支援センター（川崎区日進町）

➡︎吉沢質問
様々な角度から複数回聞き取りをした結果、課題として入所者の医療的配慮についてさらにきめ細かく行う必要があることが判明。非常勤看護師と情報共有し、医療指導や退所の判断等に役立てることができないのか。早急な改善を求める！
➡健康福祉局長の答弁
入所者の健康状態等の把握は大変重要。入所者に対する適切な支援のためには、職員及び関係機関における病状等の共有が重要。入所者の状態に応じたよりきめ細やかな支援を実施する。
・自立支援センターは様々な問題を抱える方の最後のとりで。コロナ下においてその役割はさら大きくなる。さらなる福祉の向上を要望！

➡︎吉沢質問
ハラスメント情報が多数届く。相談件数よりもはるかに多い体感。メンタルヘルス長期療養者は過去3 年間で増加、特に20 代が増。職員のモチベーションの低下は市民サービスの低下、メンタルヘルスの低下は命に直結し、到底看過できない。現状への率直な見解は？ハラスメントへの懲戒処分は制定されて以来1 件のみ。抑止力として運用強化が必要では？
➡総務企画局長の答弁
ハラスメントは個人の尊厳を不当に傷つけるもの。昨年の法改正時にパワハラへの懲戒処分規定を明記。迅速・適切に対処する。

➡︎吉沢質問
気軽に相談できる風土の醸成が必須。機能不全といわれる職員通報制度や若年者向け相談の見直し、改善点を含めた匿名アンケートの実施を行うべきでは？
➡総務企画局長の答弁
電話・メール相談は匿名で可。複数の窓口の活用を促し、より一層職員が相談しやすい組織風土の醸成に努める。
→　転職者が退職者の20％を占める。人材流出の歯止めにも、職場風土の改善は必須。先ずは現状の効果測定を！
※社会福祉協議会におけるハラスメントについても指摘し、改善を求めました。

➡︎吉沢質問
区民の方から区役所アトリウムの雨漏りをご指摘頂き、雨の日に現場で確認。対策と見通しは？
➡多摩区長の答弁
区が所管できる軽工事（250 万円）の範囲内で止水効果が高いところを優先し今年度内に緊急工事を実施する。軽工事を超える範囲は関係局と調整してゆく。

➡︎吉沢質問
広範囲にわたる修繕。軽工事を複数回ではコスト高となる。一方大規模な修繕はまちづくり局に依頼しても軽く3 年待ちの状況。全庁的に劣化箇所を早期発見早期手当できるしくみが必要。チームをつくりパトロールして修繕をトリアージする「常態監視」を提案。見解は？
➡総務企画局長の答弁
庁内共通の点検チェックシートを整備・共有し、全庁横断的な視点で設計・工事の優先判定などに活用してゆく。

➡︎吉沢質問
多世代での課題決・若者の行政参加を一貫して提言してきた。教育委員会の川崎市子ども会議は発足から20 年が経過。幅広い参加の在り方が課題。GIGA 端末を活用し、児童生徒に「どんな子ども会議が良いか」等アンケートを実施・反映することを提案するが？
➡教育次長の答弁
子ども会議は子どもたちの参加・意見表明の貴重な機会。20 年が経ち環境変化に伴う改善が必要。GIGA 端末を活用したアンケート調査を実施する。子ども会議の活動紹介も行い子どもの意見を集めやすい手法を取入れてゆく。

➡︎吉沢質問
子ども若者の声を聞く具体的なしくみづくりが必要だが見解は？若者世代は次元の違う視点と解決策を持つ。政策アドバイザーや、広報・広聴部門に起用するなど幅広い展開を提案する。公約で「若者の声を聞く」としている市長の見解は？
➡市長の答弁
若者の声は大切な市民の意見。こどもや若者が社会参加できる場を今まで以上に充実する。その意見を行政として真剣に受け止め市政に活かすしくみや有効な手段などについて検討してゆく。
→ 地球規模の危機から市政の身近な問題まで多世代での課題解決が必須。子どもから高齢者までバランスの良い「知恵のベストミックス」を提案。今後も議論してゆく。

➡︎吉沢アクション
「かわさきスポーツパートナー」への登録をご希望されていた新田ボクシングジムさん。ご相談を受けて令和2 年12 月議会で質問。複数のチャンピオンを経年して有する実績はもとより地域への社会貢献度も抜群。スポーツパートナーとして認めないのはおかしいと指摘。その後も継続して議論してきた結果、令和4 年1 月1 日付けで新たに「かわさきスポーツアンバサダー」の創設に至った。新田ボクシングジムさんは登録申請の手続き中。晴れて認証されるのが待ち遠しいです！

➡︎吉沢アクション
現役高校生と吉沢による「高校生課」の提案から、地域の協力を得ながら自分の身の回りや地域、社会の未来づくりにチャレンジする川崎ワカモノ未来プロジェクトが発足し、６年目となった。参加者だった高校生が大学生となり、支える側として団体を立ち上げ新たな活動も展開されている。12 月議会では今後の展開を質し、市内の高校・大学との連携を深め。若者の社会参加の機会を増やし、地域に溶け込む、より多彩で創造的な活動を推進するとの答弁。さらに提案を続け政策を育てます。

➡︎吉沢アクション
登戸土地区画整理事業を縁にご依頼を受け、吉沢の基本政策である「環境共生都市」から防災・減災対策、建築物環境評価制度（CASBEE かわさき）および川崎ワカモノプロジェクトなど、市の政策を紹介しつつ「建築はアート政治はアート」として100 名を超える学生に向け、リモートで講義をさせて頂きました。登戸土地区画整理事業・若者の行政参加への質問もあり、貴重な機会となりました。感謝です。

「若者の政治離れと新しいメディアの可能性について」卒業制作（ドキュメンタリー映像）の取材依頼がありました。若者の政治行政参加は吉沢のテーマ。現場である大学生と、若者の政治・行政参加のあり方について意見交換もでき、若者の可能性を改めて感じるとても有意義な時間となりました。

 

 

➡︎吉沢質問
入札不調が3 回続き着工が遅れた結果、賃貸料9 億円（すでに庁舎は解体済）、設計変更料1 億1500 万円、合計10 億円超の無駄使い。
➡市長の答弁
不調は不可抗力。

➡︎吉沢質問
評価委員・審議委員はすべて役所の職員。お手盛り可能。第三者を。
➡財政局長の答弁
ガイドラインに第三者起用を明記する。

➡︎吉沢質問
貯金たったの17 億円（3 月時点）　→　さらに目減りして1 億5 千万円（6 月時点）！　令和元年東日本台風への予算は117 億円。しかし危機事象に備える予算がない。財政調整基金の適正規模は約60 億円。
しかし残高は僅か。聖域なき削減とその評価が必須と提案。
➡︎聖域なき削減を実施し、財政調整基金に積み増す。

➡︎吉沢質問
危機事象下で悲鳴を上げる市内中小企業の参加機会をあらゆる方策で拡大すべき。市の施設等の指定管理者へ門戸拡大を。
➡ＰＰＰプラットフォームなどを通じて地元事業者の参入機会の拡大に努める。

➡︎吉沢質問
対応に後手後手が目立つ市長に対し「災害対策も都市経営も後手後手では市民の命を守れない。先手必勝で」と釘を差した。

➡︎吉沢質問
予算30 億円・委託金3 億7 千万円の事業。本来は現金給付が先だが「地元応援」が達成できるかが問われる。締め切り間近だが販売が不調と聞いている。2 次募集すべきでは？
➡経済労働局長の答弁87 万冊のうち現時点で予約数は15％。２次募集を検討する。
→その後、61 万冊が売れ残り2 次募集実施。地元応援につながったか、徹底検証を要望。

➡︎吉沢質問
過密都市は災害リスクが高い。タワーマンションはドル箱（1 棟につき税収は年約3 億円）だが、それに頼らないまちづくりが必要。現在市内に23 棟で、これ以上増やすできではない。神戸市のようにタワーマンションを含む全てのマンションを総点検し、安全と価値を担保し、災害リスクを低減するべき。本市も研究会を立ち上げて議論するべき。
➡︎市長答弁
ゼロ回答。
←吉沢：神戸でやれて川崎でやれないはずはない。これからも議論する。

➡︎吉沢質問
208 の指定管理者のうち目玉の15 施設が同じグループ会社で占められている。寡占率が高いのはリスクマネンジメント上問題。改善すべき。
➡総務企画局長の答弁
競争性確保の観点からも多様な事業者が携われるよう努力する。

➡︎吉沢質問
笹子トンネルの崩落事故から8 年。老朽化インフラの管理ルールによると、５年以内に修繕すべき橋梁は、ガス橋、大師橋、岡上跨線橋など29 橋。修繕の現況と今後は？施設、インフラを造れば管理は永遠。老朽化に伴い費用も年々かさむ。今後の道路インフラ維持にかかる費用は？インフラの優先順位を決めるべき！
➡建設緑政局長の答弁
５年以内に措置を講ずべき29 橋のうち、20 橋の修繕に着手、８橋が完了。ガス橋も修繕に向け取り組む。維持管理の概算費用は、橋梁：60 年間で約270 億円。トンネル、ボックスカルバート、横断歩道橋、門型標識、道路擁壁などが60 年間で約210 億円。維持管理における優先順位については、損傷の程度や重要性などに応じ優先順位をつけ実施。
※トリアージとは、切迫した状況でいかに命を生かすかという手法。川崎市は収支不足307 億円。財政は切迫している。既存施設へのランニングコスト、そして新たな事業への初期投資費用及びランニングコストをどう取捨選択していくか、市長の言葉である「スクラップ・アンド・スクラップ・アンド・ビルド」を聖域なく実践すべき。

2.  コンサルタンタント、委託業者の質について

➡︎吉沢質問
表の３件はいずれも「期間内に、予算内で、目的を達成」がされていない。規約では「契約を履行しなかっ た場合、履行完了が遅延した場合のペナルティとして損害金の支払いや指名停止措置に該当する可能 性あり」とされている。契約不履行では？該当事例ではないか？
➡財政局長の答弁
契約不履行の判断は、事業を所管する部署において行うべきものと考える。

➡︎吉沢質問
令和２年６月議会で「じもと応援券が期間内に販売完了しなかった場合、追加費用は当然生じないは ず」と質したのに対し「協議する」と答弁。結果は販売完了できず2 次・3 次販売。さらに誰も望ま ない販売期間の延長などで8 千万円もの追加金が生じ、当初3 億6 千万円の契約金が4 億4,200 万 円に膨れ上がった。どんな協議をしたのか？
➡経済労働局長の答弁
延長、再延長についてその都度協議を行っている。その協議において経費等を精査した結果、8,280 万円の追加となった。
→商店街の声は「委託に払うなら商店街に1 円でも現金を」。事務委託費の合計約9 億円を市内店舗 数6768 で割り戻すと約13 万２千円。事業の徹底した効果検証を！登録店舗や市内店舗にアンケー トを行い報告書の作成を。追加費用は当然なし。

➡︎吉沢質問
病院局・経済労働局はペナルティどころか、追加契約による予算支出の上に、委託業者のミスによっ て市の職員が下請けのように動いている。本末転倒も甚だしい。
職員の時間も含めて税金の無駄使い。委託事業における効果測定とペナルティ運用の徹底、再発防止策は必須だが？

➡総務企画局長の答弁
課題が生じた場合、①事業執行部署で課題を抱え込まず、関係部署と連携し全庁的に対応してゆく。②不完全な業務の履行や履行遅延などを財務事務に潜むリスクとして認識し、③予防的な対策を講じてゆく。
→大事な①②③、確実な実行を。コンサルタント・委託業事業者への審美眼を養うこと！

※じもと応援券の事務費は、第１弾合計・４億5,000 万円、第２弾・5 億2,000 万円（吉沢は予算の組替えを発議して反対）、第２弾期間延長による追加・約3,000 万円（吉沢は在庫処分？のための延長に納得できず反対）、9 月現在でとうとう総合計10 億円。全額JTB に支払われます。皆さまはどう思われますでしょうか？

➡︎吉沢質問
平成29 年度から借金（企業債）の発行額が返済（償還額）をはるかに上回り、その後はV 字で未返済のお金（未償還残高）が爆増中。コロナ以前に既に借金は急増、さらに令和2 年度は対前年度比で88％増の50 億7600 万円。借金返済（起債償還）の平準化予測と具体策は？人件費の縮減は？
➡交通局の答弁
令和2 年度はコロナの影響により乗車料収入が激減。特別減収対策企業債16 億1000 万円を発行して補填した。今後は平準化に取組みながら利用形態を踏まえた段階的なダイヤ改正、組織体制の見直しを図る。総人件費の抑制にも努める。
→ バス事業は全国的に厳しい状況。市民の足として持続してゆくために、在り方の検討について学識経験者など形骸化した枠組みではなく、窮状を市民に公開して意見を募る、若者の行政参加事業（市民文化局）に課題提供するなど、次元の違う方法で解決策を見つける事も提案。

➡︎吉沢質問
工事請負におけるトラブルの「泣き寝入り」防止措置として、高額な裁判ではなく安価で迅速な「調停」を選択できるために必要な「仲裁合意書」を契約時に付すことを提案。
➡︎藤倉副市長の答弁
慎重に判断する、と答弁。