はじめに

川崎市強靭化計画5

令和4 年を振り返ると、新型コロナウイルス感染症が収まりつつある「希望」を感じつつも、未だ緊張感を持つ日常のなか、ウクライナ戦争に心を痛め、その影響が暮らしに及ぶという厳しい1年でした。だからこそ世界平和を心底希求し、危機事象に対する日常的な備えが急務であることを改めて強く感じ、議会や委員会、あらゆる機会を通じて危機感を持って「危機事象対策」を提言してまいりました。
令和5 年は関東大震災から100 年を迎える節目の年です。奇しくも今年、トルコシリア大地震が起きました。地球上で地震のリスクは最大化しており、残念ながら「日本に地震は確実に来る」と考えるのが常識であることを痛感することとなりましたが、物心ともに私たちの備えは未だ万全ではありません。地震のみならずあらゆる危機事象に「強くしなやかに」対応できる備えをソフトハード両面から加速させることが喫緊の課題と考え、令和4年3月から令和5年3月までの議会における政策提言を「川崎強靭化計画Vol. 5」としてまとめた次第です。
繰り返し申し上げている通り、災害対策の基本は「むやみに怖がらず、正しく畏れ、侮らず」「最悪を想定し逆算して備えること」です。大谷翔平選手は、思い描いた結果からの逆算こそが正しい工程と必要な作業を明確にし、その工程を誠実に実行することで思い描いた結果を得ることができる、という法則を体現してくれています。それは誰もが可能であることも。時間が足りないという焦燥感はありつつも、来るべき災害に備え、令和5 年度も全力で取組んでまいります。

令和5 年3 月  川崎市議会議員 吉沢章子


「いのちを守る政策」提言が実現!

① 五反田川の治水対策について 上流部の対策に初予算!

吉沢➡ 約30 年を要した下流域の放水路整備事業は令和5 年度の完成が見えてきた。大作、栗谷、五反田地区を流れる上流部は以前よりその形状から洪水の危険性が高いと指摘。改めて工事の必要性を求めるが?
建設緑政局長➡ 河川改修検討費約680 万円を計上。今年度検討に入る。

② 多摩川について 上河原堰の老朽化対策に初予算!

吉沢➡ 布田に位置する上河原堰堤の老朽化(築 50 年)を指摘し昨年度から改善を求めていたが?
建設緑政局長➡ 今年度予算約 1 億 7000 万円で機械・電気施設の更新工事、令和 5 年度から耐震補強工事を順次予定する。
指摘➡ 国は、令和 6 年度までに堆積土砂など 198 万㎥の掘削を行うとしているが、調査の結果、令和 3 年度末で進捗率 16%という低調さが明らかに。河川工事は出水期(6 月~ 10 月)には行えず、実質あと1 年半で100%を達成するのは至難の業。特に多摩区は上河原堰堤と宿河原堰堤に挟まれ土砂が堆積しやすい流域である。砂利の掘削は洪水対策の根幹であり国に強く働きかけるよう市長に要望。

③ 危機事象対策における川崎市の司令塔「危機管理室」について

多様化する災害対策や感染症対策など増大する危機に対し権限の強化を再三提案してきた。今年度ようやく「危機管理本部」(局相当)へ昇格し川崎市の防災力が向上。

④ 防災活動の再開を!

吉沢➡ まちあるき・マイタイムラインの作成など予算化された防災活動がコロナ下で実現できていない。工夫して行うべき。
危機管理監➡ 感染症対策を踏まえた上で柔軟な発想により防災を考える仕掛けづくりに取り組む。

治安について市長と議論。①交番の削減について市にも情報共有を!②特別自治市で警察はどうなる?

神奈川県による交番の削減が進んでいる。幸交番・富士見公園交番が削減された時も市に対して事前の情報提供はなかった。今後の削減計画も示されていない。

①吉沢➡ 削減が噂される地域からご相談があった。戦々恐々とされている。県と計画を共有し、共に市民の安全を守るため連携を深めるよう知事に働きかけるべきでは?
市長➡ 県警察との連携は大変重要。機会を捉えて県や県警察と適切な情報共有を行う。それぞれの役割を果たしながら地域の安全確保に向けて取組を進める。

②吉沢➡ 治安はもとより道路の白線や横断歩道など市民生活に密着する交通部門も警察が担っている。市長は特別自治市の課題として警察を挙げているが、目指す警察の在り方は?
市長➡ 住民に身近な警察事務については地域に関する情報を有する基礎自治体が果たす役割が大きいと考える。一方、広域犯罪への対応に懸念があると国からの指摘もある。政令指定都市市長会と連携し検討を深める。
要望➡ 現場の機動性を高めることはあらゆる事象に対し市民の命を守ることにつながる。二重行政の課題解決も含めリーダーシップの発揮を。

他の質問

■「防災教育について」 絵本きぼうのとりとmy減災マップの活用状況について質問。参加した子どもたちの声が素晴らしい。さらなる活用を求める。

多摩川の掘削工事が進まない! 大問題

12 月議会の質問で、令和6 年度までに198 万m の砂利を掘削する予定が「令和4 年度末で22% しか進んでいない」その主な理由としては、国の見解として『砂利の捨て場がない』ということが明らかになりました。多摩川治水対策の根本を揺るがす事態であり、多摩川流域自治体と協力して砂利の捨て場所を探すとともに川崎市港湾局でも検討することを提案しました。稲田多摩川公園の急階段に手すりをつける要望については、令和5 年度の早期に取り付けることを確認しました。

海底トンネルの老朽化対策を!

吉沢➡ 港湾改修事業( 海底トンネル補助) 費1 億8,389 万円余のうち、前年度繰越分1410万円が防食工事費。塩害を防ぐ防食工事の進捗及び課題と取組を質問。
港湾局➡ 港湾局川崎港海底トンネルは、昭和54 年の完成後40 年以上経過、改修工事を進めている。令和2 年度から3 年度にかけて基本設計を実施。今後海事関係者などの意見を伺いながら、早期着手に向け、施工方法の検討や詳細設計等に取組む。
→ 海底トンネルは災害時の安全対策上も非常に重要。日本初となる工事であり困難は予測されるが早期着手に向けて鋭意進めることを提言。

ヘルプマークを駅で!

吉沢➡ 難難病を患う女性から「ヘルプマークをターミナル駅や病院などでもらえるようにしてもらえないか。また啓発活動をお願いしたい。」とのお声を受ました。JR 登戸駅に伺い、配布やボスター掲出の可能性について「JR東日本として基本的に市が行う事業への協力はする」との見解を頂いたので、議会で質問。
健康福祉局長➡ ボスター・チラシの内容を精査し今年度末を目途に周知する。配布場所やボスターの掲示場所を増やすことについて、関係者と調整を行いさらなる普及・啓発を進める。

老朽化マンションのトリアージについて

旧耐震マンション等の耐震化・適正管理と災害対策を提案!
関東大震災から100 年。地震のリスクは最大化しており、残念ながら「地震は確実に来る」と考えるのが常識となっている。日本の建築基準法を遵守した建物であればトルコ地震のような被害は考えらないが旧耐震の建築物においては残念ながらその限りではない。
①吉沢➡ 緊急輸送道路に面する旧耐耐震建築物について、耐震化の現状と課題、今後の取組は?
まちづくり局長➡ 緊急輸送道路に面する耐震義務化の建築物は181 棟。うち耐震が不十分なものは130 棟。改修への経済的負担・所有者間の合意形成の難しさが課題。支援の充実を図る。
②吉沢➡ 令和元年12 月議会で提案したマンションの適正管理について取組は?
旧耐震マンションの数・(各区・総数)、割合は?
まちづくり局長➡ 「川崎市マンション管理適正化推進計画」を今年度策定し、取組を位置づける。

③吉沢➡ 管理組合との前向きな接点が持てる。耐震化につなげる絶好の機会としても活かすべき。局内や危機管理室、耐震化経験の方(幸区・河原町)などと協力して耐震化につなげる事を提案。チェックリストを作り提供するなど、対話の場を通じ老朽化のトリアージもできる。見解と取組は?
まちづくり局長➡ セミナー・相談窓口での耐震化に関する啓発に努める。耐震化に取組んだ管理組合の好事例の紹介や意見交換の場の提供など、関係部局とも連携して効果的な普及啓発に取組む。
吉沢➡
※適正管理は災害リスクを減じる効果もある。神戸市パンフレットを参考に周知・広報を。

④吉沢➡ 地震も水害も危機事象のリスクは高まる一方、物心ともにリアルな備えが追い付いていない。地震対策で命を守る肝は「その時、安全な空間を確保すること」。耐震化やシェルター、また高層マンションの長周期地震動への対応など、市民の備えを促すことが急務。見解と取組は?
危機管理監➡ 関東大震災から100 年の節目を市民啓発の絶好の機会と捉え、子どもから大人まで世代を超えたより実践的な啓発を進め、来るべき災害に備え、市民の意識醸成を図る。

⑤吉沢➡ 令和元年東日本台風の反省として職員の現場対応の不備が指摘された。以降、災害時に適切な判断と対応ができる人材育成が急務であり、新型コロナウイルスの感染拡大時における避難所運営のノウハウなど、東京大学DMTC が有する実践的な知見を本市の防災施策に取り入れていくことを提案してきた。経過と今後の取組は?
危機管理監➡ 東京大学DMTC(災害トレーニングセンター)・教育プログラム開発者である沼田准教授の協力のもと9 都県市の担当者に研修、災害対応工程管理システムを避難所運営支援向けに共同で改良・実装し、コロナ下における避難所運営訓練では中野島小学校において指導して頂いた。令和5 年度以降の展開に向け協議中。本市職員の防災意識の向上、地域防災力の向上に取組む。
吉沢➡※災害対策の基本は「むやみに怖がらず、正しく畏れ、最悪を想定して備えること」研修を通じ、市民のいのちを守る職員の防災意識の向上と行動変容に期待する。

治水対策について

吉沢➡ 多摩川上河原堰の老朽化対策について現状と課題および今後の取組は?
五反田川放水路事業は今後莫大な維持管理費用がかかると予想されるが見解は?および五反田川上流部の設計等について課題と取組は?建設緑政局長➡ 多摩川上河原堰は今年度中に機械・電気施設の更新工事が完了。耐震補強工事・老朽化対策工事については国との協議に時間を要している。五反田川放水路整備事業の維持管理費は国・県との協議を踏まえ算出する。五反田川上流部3 キロの区間について、4 つ交差箇所がある鉄道事業者との協議を進めるなど令和5 年度の計画策定に向けて取組む。

アクション1
➡︎実現しました
川崎市立井田病院が災害拠点病院に! 多摩病院が全館Wi-Hi に!

吉沢章子通信Vol.21 号に掲載した内容が実現しました。

市内6 か所の災害拠点病院のうち5 か所が浸水想定地域内に立地していることを議会で指摘し、水害時に水没する危険がない災害拠点病院とし山の上にある井田病院を災害拠点病院とするよう提案。市内7 か所目の災害拠点病院として指定され提案が実現し「いのちを守る砦」がひとつ確立しました。また病院の全館Wi-Fi 化を議会で提案。本年4 月には多摩病院で実現。コロナ下の厳しい入院生活の質向上に寄与。さらに川崎・井田両病院の全館化を目指します。

アクション2
➡︎実現しました

災害時トイレについて広報誌が出来ました
章子通信Vol.23 号掲載『備蓄について考えよう』(トイレの備え)が採用されました。

吉沢章子通信Vol23 で特集した「備蓄について考えよう・トイレの備え」をベースに6 月議会で質問。地震や水害などで排水管が壊れる→トイレの水は流せない(点検・修理に日数を要する)停電
→トイレの水は流れない(電気制御の機器)などの理由から携帯トイレの備蓄が必須。備蓄は1 日にトイレに行く回数× 7 日間×家族数。使用後の携帯トイレは普通ゴミで回収可。このように①なぜ備えなければならないか②どう備えればよいか③どう廃棄するかを一連の流れとしてワンパッケージで、わかりやすく市民に周知し備えて頂くよう広報することを提案。チラシを作成、ホームページに掲載。各イベントや機関誌など全市的に周知してゆく、との答弁から、このほどチラシが完成、広報が開始!!
川崎市HP からもダウンロードできます。
https://www.city.kawasaki.jp/800/page/0000122885.html

 

 

子どもを守る政策が実現!

① 教員から生徒へのハラスメント「ガイドブック」年度内改定へ。ダイジェスト版を先行発行!

吉沢➡「教員から生徒へのハラスメント」ガイドラインの見直しについて前議会で指摘。進捗は?
教育次長 文科省は生徒指導提要の改定中。その内容も踏まえて令和4年度中の発行を目指す。一方新年度を迎えるにあたり不適切な関わりの未然防止のために要点をまとめたダイジェスト版を先行して発行する。

② 児童生徒のGIGA端末に虐待など相談窓口の掲載を!

吉沢➡ 「あなたのいばしょ」のSNS相談窓口には「虐待されている親が帰って来る。助けて!」との逼迫した相談も寄せられている。児童生徒がもれなく持っているGIGA端末にLINEやSNSチャットの相談窓口を掲載するべきでは?
教育次長➡ 児童生徒が最適な相談窓口を選択できることが重要。チャット相談・LINE相談のGIGA端末からのアクセスについて検討する。

他の質問

■「過熱するラン活について」 ラン活の過熱で戸惑う保護者の声が多数。「ランリック」と呼ばれる安価で軽く使いやすいランドセルの理念と展開について質問する。

活動報告
➡実現しました
多摩区にスポーツ公園を!初当選以来の公約実現

生田浄水場跡地が「フロンタウン生田」「生田多目的広場」「生田ふれあい広場」に。

紆余曲折を経て令和5年3月にようやく全面オープンとなる生田浄水場跡地に期待が高まります。「多摩区にスポーツ公園を!」は丘陵地を抱え運動できる広場が少ない多摩区の実感として平成15年に初当選以来掲げてきた公約です。生田浄水場がダウンサイジングされることが明らかになって以降、平成23年の選挙では「生田浄水場跡地にスポーツ公園を!」と具体的に指定し、地域をはじめ、多摩区の少年サッカー連盟や、消防団、障がい者団体など多くの方々からお声を伺い、議論・提案を続け、多目的広場、一時避難場所、ランニングコース、消防団の訓練場所、取り付け道路、インクルーシブ公園等に反映することが出来ました。途中、入札不調で3年間事業が遅れ、令和1年にようやく入札が再開されましたが、事業者選定に不穏な動きがあることを察知したため、「お手盛りの出来レース」にならないよう透明性の担保を議会で厳しく指摘。正常な入札が行われた結果、川崎フロンターレが受注することとなりました。その後もさらに様々なお声から提案を続け、公約から20年、生田浄水場の構想から12年の歳月を経て、ようやくオープンに漕ぎつけたことは大変感慨深いです。多くの方々に愛され親しまれる施設となるよう、これからも尽力して参ります。

多摩川をみんなの場に。河川敷「登戸地区広場」の活用について

吉沢➡ 稲田多摩川公園・登戸地区広場が隣接することで相乗効果のある多摩川河川敷。地元の合意形成を軸に進めるべきと指摘。広場の実証実験をするとの前議会での答弁だが進捗と今後は?

建設緑政局長 カワノバ会議を通じて地域との意見交換を実施。バスケットボールやスケートボードなど様々なスポーツやイベント活用の実証実験のため5月に広場の一部を舗装。夏に社会実験を行った上で事業性の検証、管理運営体制など検討する。今後も地域との合意形成を図って進める。

ごみ焼却灰の埋立地30年後は満杯に。どうする?

吉沢➡ 焼却灰の最終処分地、浮島2期埋立事業は30年後には満杯に。その後はどうするのか? 減量化のための焼却灰の活用並びに3期事業について、港湾局、臨海部国際戦略本部と共有し検討すべきではと質問。
また浮島1期埋立地の上部にはメガソーラーがあるが、あと7年で東京電力との契約が溝期を迎える。市は太場光発電の義務化を打ち出しているがどう判断するのか。課題と今後の対応を質問。
環境局長 まずは最終処分場の延命化が重要。埋立処分量の削減に向けてごみ減量化の取組を行う。現時点では調査研究段階だが、ごみ焼却灰の資源化の取組を実施している。次の最終処分場は課題。関係局と共有を図りながら在り方について検討を進める。
浮島太陽光発電所は東京電力リニューアブルパワーが令和11年までを契約期間として事業運営。浮島1期地区は、本格的な土地利用に向けて協議調整中。メガソーラーの在り方も今後協議を進める。
吉沢 最終処分場の在り方をしっかり検討し、太陽光発電について市民に義務を課すのであれば、メガソーラーの存続も含め市のCO2削減政策を具体的に示さねば納得できるものではないと提言。
港湾局長 港湾局長関係局などと連携し、本格的な土地利用に向け必要に応じて港湾計画の変更なども行う。

活動報告
総力を挙げて区画整理事業を「良き完成」へ

34年、約994億円をかけ終盤を迎える登戸土地区画整理事業。環境変化を踏まえ交通計画の全体像を示し、より良い完成を目指して登戸町会連合会さんと請願書を提出、「趣旨採決」されました! JR登戸駅下河原踏切の幅員を2m拡幅。
区画整理地内にある現4m道路(登戸小学校の通学路)が狭くて危険だが6m道路に改善されない。安全対策を含め合理的な対応を、との6街区住民のお声から住民説明会を要請。開催し意見交換するも結論は出ず。周辺住民のみならず、交通計画は区画整理事業全体の大問題。住居系マンションが増えているにも関わらず人口増を見込んでいない現状も問題であることから「該当道路の安全対策と登戸全体の交通計画の明確化」という趣旨で、登戸中部町会を経て、登戸町会連合会、登栄会、多摩区身体障害者児団体協議会、等のご賛同を得、請願書を議会に提出。全会派、全無所属議員が署名。まちづくり委員会で「趣旨採択」されました。また、多摩区肢体不自由児者父母の会・石橋会長よりご要望頂いていたJR登戸駅西側の下河原踏切の安全確保を求めていましたが今年度予算化され、幅員2mの拡幅が実現することとなりました。みなさまの「現場の声」を実現してまいります。

都市型森林の再生モデルについて

ナラ枯れが1800本と進み、保全から再生へと変化している生田緑地。生物多様性の宝庫・生田緑地を守る新たな提案!

①吉沢 生田緑地ビジョンの改定が進められている。現状と課題、今後の取組、ナラ枯れ対策と併せて見解は?

建設緑政局長➡ 生田緑地ビジョンは平成23年3月に策定。生田緑地マネジメント会議を設置し市民協働による取組を進めてきた。課題はコロナ禍による社会変容への対応、平成31年頃からのナラ枯れの拡大。ナラ枯れについては樹木の適正伐採および、植生の変化による生物多様性の在り方についても検討する。

吉沢
※「植物は生物多様性の核」である。ビジョンの骨を「再生と生物多様性」とすることを提案

②吉沢 森林を管理するには資金調達が必要。12月議会ではレッドリストから子どもたちの学習と課題解決の提案。是非進めて頂きたい。森林は一方で二酸化炭素を吸収し酸素を供給してくれる。その機能を国は「Jクレジット」として運用を始めた。本市として研究し、都市型森林として参画の道を探ることを提案。見解と取組は?

建設緑政局長➡ ナラ枯れが市内で拡大。対策費用も課題となっている。財源として森林環境贈与税を活用している。Jクレジットについても調査研究していく。

吉沢
※林野庁によると杉の森林1ヘクタールが吸収する二酸化炭素は年間約302トン。生田緑地は70ヘクタール。多いに期待できる。調査研究し、生田緑地から全国初「都市型森林再生モデル」の発信を。

「子ども若者民生委員児童委員」具現化に向け提案

「NPO法人あなたのいばしょ」理事長、現役大学生大空幸星氏の提案により、国では骨太の方針に同世代同士の支援が明記された。「子ども若者民生委員児童委員」の実現により若者の孤独孤立対策と民生委員の次世代育成という民生委員児童委員の担い手不足の解消にもつながるのではと政策提案。

吉沢➡︎ 制度実現には現場の理解と担い手が必須。若者の行政参加が進む多摩区・幸区で先んじて取組を進める事を提案するが?
多摩区長・幸区長➡︎ 若者の行政参加を推進するとともに、子ども若者自身が地域生活をどのように支えていくことができるのか、取組が効果的な地域支援につながるよう対話・意見交換を重ねる。
要望 多世代での課題解決は必須。国が制度を示した際、いち早く実現できるよう担当局・区の連携を深めておくこと。川崎市から社会課題の解決を若者×大人の知恵を。市長のリーダーシップを求める。

レッドリストで生田緑地の再生を
多世代みんなの智恵で課題解決

生田縁地で絶減危惧種のホトケドジョウを調査している友人から「川崎の環境は危機的状況。保全ではなく再生の段階である」
と伺い質問しました。
市の「生き物調査」で川崎市には2300種を超える動植物が確認されました。9月議会ではその調査を元に絶減危惧種・準絶減危惧種を網羅した川崎市版レッドリストの作成と、広報を提案しました。

→実現!レッドリスト47種類が確認され、現在ホームページに掲載されています。さらに12月議会では、小・中学生各自持っているタブレットの教材(環境副読本)に「レッドリスト」を掲載し、身近な自然といのちを学ぶとともに、子どもたちから環境再生のアイデアを募り、そのアイデアをもとに市内随一の生物多様性の宝庫である生田縁地の環境をまずは再生する。そのための資金は、売れ行きが好調なグリーンボンド(CO2削減を目的とした市債)や自治体クラウドファンディング(目的を明確にした寄付)などを駆使して調達をはかる。それは緑に価値がおかれる社会(グリーントランスフォーメーション(GX))に川崎市が転換していく象徴にもなると提案しました。

子どもたちのアイデアと大人の智恵を合わせて「多世代での課題解決」と「環境共生都市」の視点から質問し、環境局、教育委員会、財政局、それぞれに前向きな答弁を得ました。また、生田緑地は令和6年に市政100年を迎える川崎市で開催される「全国都市緑化かわさきフェア」の会場となります。
緑化フェアにおける生田緑地会場のコンセプトを前出の友人の言葉「植物は生物多様性の核である」から「生物多様性」とすることを提案し、あわせて喫緊の課題として環境再生を指摘しました。 https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000145009.html

アクション1
子ども若者の声を政策へ

中学生のSDG‘s学習「多摩川のゴミ拾い」を一緒に展開
聖徳学園中学3年生の生徒さんが吉沢事務所に。SDG‘s学習でテーマとしたのが「多摩川のゴミ拾い」通学途中、ゴミが最も多く目についたのが残念ながら川崎市だったそうで、多摩区をターゲットに活動を開始したとのこと。行政にできること、若者にできること、課題や行動について熱く意見交換し、①3月の議会で提案する②多摩川ゴミ拾い活動の展開をお約束しました。次世代は頼もしいです。老若男女、多世代・多様性による課題解決は必須とあらためて実感しました。

若者による多摩川ゴミ減量の取組について

中学3年生×吉沢の提案を議会質問!

吉沢➡︎ 多摩川沿いを自転車通学していて最もゴミが多かったのが川崎市。との理由からSDG‘  学習で多摩川のゴミ減量にグループで取組んでいる4人の中学生とディスカッション。その結果である「ごみの現状を数値化して見える化し、誰もがわかりやすい看板を立てる。ごみ拾い活動を若者から発信することで行動変容を促す」ことを提案。見解と取組は?
環境局長➡︎ 課題意識を持って様々な活動に取組んでいる若者世代との意見交換や協働の取組を実施したい。
➡︎ 環境局×若者の意見交換が実現へ。吉沢の政策「若者のアイデアと大人の智恵、多世代のベストミックスによる課題解決」がさらに一歩前進!

「請け負け」が横行する工事契約。「仲裁合意書」の標準添付で弱い立場を守る契約制度を提案!

吉沢⇨ 工事などで紛争が生じた場合、裁判と比べ圧倒的に少ない費用で、迅速かつ簡便に紛争解決できる「調停」。そこに進むのに必須な「仲裁合意書」。神奈川県では契約書に標準添付だが、川崎市では添付されていないばかりか、合意書がない事を理由に調停への手続きを打ち切った事例がある。これはほぼ詐欺。標準添付を求める。
藤倉副市長⇨ 将来の紛争に関してあらかじめ仲裁合意書を取り交わすことについて事業者との意見交換をもとに慎重に検討してゆく。
指摘 契約上重大な不備と言わざるを得ない。市長は「事業者はパートナー」と言っている。それを実現すべき。

予算審査特別委員会で財政について意見・提言

① 委託費は最大のブラックボックス。委託の「中抜き」を圧縮することで相当額を確保できる。精査し安易な支出を正すこと。
② 各局に対するシーリング(予算要求の際に財政局が決める基準)の設定が年々厳しく各局の予算が削られている。シーリングより捻出された金額を調べると令和2年度比で3・4年度はなんと20倍。税収減想定が理由だが実際は増収している。削減されるのは新たな挑戦ができる分野。これではますます職員のモチベーションが下がり市民サービスが低下する。令和5年度は見直しを。
③ 資金調達について。街路樹の更新整備事業費に市債が発行されたことに注目。維持管理費に市債発行はできなかったが、計画を策定し順次更新することで投資的な経費とみなされ市債発行できる。またCO2削減に寄与する政策の市債「グリーンボンド」が好調で完売している。時代を読み発想の転換により「命の経済」に寄与する持続可能な資金調達を

市民の声は宝。苦情などを活かす取組について
ごみ収集車への苦情から全市的な対応の見直しも実現

ごみ収集車の危険運転や言動などに市民からの意見が相次いだことから9月議会で質問しました。事故件数と損害賠償金額は令和2年度が26件356万円余に対し3年度は35件604万円余と急増し、研修の微底など再発防止を求めました。一方意見については、各区生活環境事業所における取組がバラバラで、件数の把握すらできていない状況が明らかになりました。皆様の声を蓄積・分析することは業務改善やサービス向上はもとより、職場環境の向上にもつながります。記録方法の統一化や市全体での集計・統計化を求め、取組む事が約束されました。その取組をさらに全庁的に展開するよう「意見等の適正管理・活用」を提案し、確約されました。

さらに12月議会では進捗を確認しました。環境局は「生活環境事業所職員の言動に対する苦情・感謝等記録簿」を作成、4月から11月までに109件の苦情と5件の感謝の意見があったことが判明しました。今後も統計・分析方法などを深め、市民満足度の向上を目指すとして市全体を統括する総務企画局からも環境局の事例を共有し業務改善等に活かせるよう取組んでいることが示されました。「市民の声は宝」です。これからも現場の声を政策として実現してまいります。

上下水道局の物品購入における不正行為について
「決算不認定」膿を出し切り是々非々でより良い市政を

昨年8月、上下水道局における架空発注により懲戒免職2名停職2名を含む16名の職員が同時に処分を受けました。本来発注すべきものと異なる物品34件約148万円分を長期にわたり架空発注していたことによるものです。この件は吉沢の所属する環境委員会に報告されましたが、ずさんな報告であったため再調査を求め、11月中に再度報告されることとなりました。これを受け9月決算議会では①架空請求は組織的なものではないか。②課長級までの処分ではトカゲのしっぽ切りなのではないか③この手法は全庁に及ぶのではないか。の視点で質問しました。その結果、要所に第三者を入れて透明性を確保するなど再調査の厳しいルール化を担保することができました。担当局長へは、部長級以上が知らないはずはない。再調査に際し「嘘と付度はご法度」であると釘を刺しました。また処分を受けた職員11名のうち7名が他局から異動した事実をもとに市長に全庁調査を求めたところ同意を得ましたが、この架空請求によって決算の信頼性が大きく失われたため、私は令和3年度下水道事業会計決算を「不認定」としました。

トカゲのしっぽ切りを許さず膿を出し切るべく、独自に入手した「材料の流用が疑われる手製の筋トレ機材が複数現場に置いてある画像」を示し質問しました。上下水道事業管理者から「管理職も機材の存在を把握していた。不正が確認された場合は適切に対応する」と今年度末までに事実関係を精査することが明言されました。

また市長からも「しっかりと調査を行った上で再発防止策についても私自身が確認する」との回答が得られました。9月議会で要望した全調査も着手されていますので「正直に、嘘のないよう回答し、その情報をしっかり市長に上げること」を改めて全職員に求めました。「個人を断罪するためではなく、濃を出し切ることで働きやすい職場風土へと改善されることにより、市民へのサービスが向上することが目的である」と質問の意義を伝え、業務上必要な器具は予算付けするルールを定め、購入することも併せて提案いたしました。今後も是々非々で臨んで参ります。

上下水道局の架空請求について

吉沢➡︎ 市全体における調査について総務企画局・コンプライアンス推進室が主体で進めている。進捗状況と課題、今後の取組は?
総務企画局長➡︎ 全庁調査は全部署から回答があり、一部不適切な事務執行があったが不正行為は確認されなかった。上下水道局に対する再調査を踏まえ、材料を取り扱う部署について会計部門による実施検査を予定。
吉沢➡︎
※時間の経過とともに全容解明は困難になる。緊張感とスピード感を持って臨むべき。
不具合を正し、眞に働きやすい職場への布石となるよう鋭意取り組むこと。

出資法人のコンプライアンス違反「発生件数0」は本当?

吉沢➡︎ 環境分科会で川崎港倉庫埠頭株式会社のコンプライアンスに反する事案の「発生件数ゼロ・評価A」の信憑性を疑わざるを得ないことを指摘し、改善することとなりましたが、そもそも出資法人に対して市としての規定がないことが問題。中小企業への法改正に伴い市の規定・基準を出資法人に対しても適用すべきではないかと質問。
総務局長➡︎ 中小企業に当てはまる法改正等への対応について、適宜、その遵守が図られるよう通知する。

水路等の払い下げについて
多摩区の水路、総延長は市内随一。ご相談の多い「水路敷の払い下げ・要領」を改定し「正直者が馬鹿をみる」状況を改善すべき! 

吉沢➡︎  水路の売却は原則上流部からで、途中から購入希望の場合、上流部に接する隣地の承諾が必要だが、「隣地の持ち主と連絡が取れない」「持ち主が判断できない状況」などの場合、上流部が飛び地になり、管理できないとの理由で売却が許可されない。そもそも長年管理などしていないにも拘らず。要領を改定すれば、善良な市民の経済活動を円滑にし、市も財産売り払い収入を得、現場職員の負担も軽くなり、不法占拠の解消にもなる四方両得である。一方では長期間の占拠を理由に払い下げることなく権利を主張する市民には現在対抗措置はとられていない。「管理の際は民地を通る契約を交わすことを条件とする」などの但し書きを加えるなど、時代にあわせてルールを改正し「正直者が馬鹿をみる」状況を改善すべきだが、見解と取組は?
建設緑政局長➡︎ 廃水路敷地の売り払いについて、今後、基準の考え方について関係局区と調整しながら調査研究していく。
吉沢➡︎
※法は守るだけではなく必要に応じて改善するもの。資産マネジメントの観点からも重要。

財政・行革について予算審査特別委員会で提言
「智恵のある財政」と「風通しの良い職場風土」を

吉沢➡︎ 昨年の予算審査特別委員会では、職員の工夫のしどころである政策的経費の「一律5%シーリング」によって削り出された予算は総額33億2800万円にのぼり、税収が伸びているのに収支フレームと理屈も合わない。見直すべきであると指摘した。結果、今年度は3%とし、総額2億4,000万円と激減。こうなると、そもそもシーリングは何のためにあるのか。
財務省のスタンダードな手法とのことだが、削るにも知恵が必要。当たり前を疑い調査研究を。今回の質問では「J−クレジット」のような新たな資金調達の提案や「水路の払い下げ」では既存のルールを変えて財産収入を得ることも提案。また迫りくる災害対策には重点的に予算配分をすべきである。今、何が必要なのかをしっかり考え知恵を絞ることが肝要。
パンデミックのあとは価値観が大きく変容し、新たな時代となることは歴史が証明している。
先を読み、小手先ではなく本質的な価値を見据えた「知恵のある財政運営」を要望するとともにそれを体現する職員一人一人が市民のために笑顔で働ける「風通しの良い職場風土の醸成」を市長以下全ての職員に要望する。

コラム

1.ハザードマップを確認しよう
お住まいの場所だけでなく、学校や職場、よく出かける場所などの災害リスクをハザードマップを使って確認しましょう

国やNHK のサイトから全国の地域が確認できます
国土交通省ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/
NHK ハザードマップ
https://www.nhk.or.jp/kishou-saigai/hazardmap/

川崎市内はこちらから確認できます
川崎市防災ポータルサイト(ハザードマップ)
https://portal.kikikanri.city.kawasaki.jp/hazardmap/hazardmap.html

2.マイタイムラインって知っていますか?
「マイタイムライン」とは
台風や風水害に備えて、一人ひとりの生活状況に合わせた避難行動、つまり「自分の逃げ方」を考えておくものです。家族構成、立地条件、持病などにより避難する時間や場所、持ち物は違います。「いつ」「誰が」「何をするのか」をスケジュールにまとめておくことで、その時慌てずに行動をとる助けになります。

川崎市のHP では
チェックシートやマイタイムライン作成シートのほか、作成のポイントを説明する動画も掲載しています。
こちらを活用して自分のマイタイムラインを作ってみましょう。
https://www.city.kawasaki.jp/601/page/0000117993.html

my 減災マップを知っていますか?
住んでいる地域の災害リスクを知っていざに備えよう

my 減災マップとは
自分が住んでいる地域の地図や行政が作成したハザードマップなどクリアファイルに重ねて入れて、自宅や避難所にシールを貼ったりマジックで危険な箇所をなぞったりします。
大人から子どもまで自分だけの防災地図を楽しくつくりながら、災害への備えを「自分ごと」として考えられるワークショップです。作ったマップは持ち帰って誰かに学んだことを伝えることもできます。

my 減災マップワークショップは川崎市内の学校でも取り入れられています。

多摩区の災害特性は、急傾斜地や盛土など土砂災害の危険
が高い地域と、
多摩川の洪水や内水氾濫など水害リスクの高い地域に大きく二分されます。
地域の皆さんが一緒に作ることにより住んでいる地域の災害リスクを知り世代を超えてお互いに何ができるのか、話し合う機会にもなるのではないかと思います。

やってみたい!と思われましたらご一報ください。一級建築士・my 減災マップマイスターとしてサポートさせて頂きます。

減災ラボURL:https://www.gensai-lab.com